合併協議項目

・第1回協議会において協議会で協議する25項目を決定しました。
・第2回協議会以降、各項目の協議を行い、協議が終了した項目についてはその結果を随時掲載します。







No. 協議項目 協議内容・協議結果 協議年月日 資料
1 合併の方式に関すること  合併の方式は、榛東村及び吉岡町を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併とする。 平成16年5月26日 
(第2回協議会)

[31k]
2 合併の期日に関すること  合併の期日は、合併特例法の適用期限内である平成17年3月31日までに合併の申請を行い、平成17年度内に合併を行うものとする。
 なお、具体的な合併の期日については、合併特例法の改正内容、住民生活への影響や新町への準備などを総合的に勘案し、決定するものとする。
平成16年5月26日
(第2回協議会)

 

[28k]
3 新町の名称に関すること  新町の名称は、新しいまちづくりに向けて将来を展望するにふさわしいものとするため、公募方式を採用することとし、法定協議会に移行後、決定するものとする。 平成16年7月27日
(第4回協議会)
  [293k]
4 新町の事務所の位置に関すること  第5回任意合併協議会で協議の結果、継続協議となりました。 平成16年9月28日
(第5回協議会)
 [290k]


















5 議会の議員の定数及び任期の取扱い
に関すること
 議会の議員の定数及び任期については、合併特例法を適用しない、又は、定数特例もしくは、在任特例のいずれかを選択する。(いずれを選択するかは、両町村議会議員の協議に委ねる。)  平成16年5月26日
(第2回協議会) 

[49k]
6 農業委員会の委員の定数及び任期の
取扱いに関すること
 農業委員会の委員の定数及び任期については、合併特例法を適用しない、又は、在任特例のいずれかを選択する。(いずれを選択するかは、現在の両町村農業委員会委員の協議に委ねる。) 平成16年5月26日
(第2回協議会) 
 
[70k]
7 地方税の取扱いに関すること 1 個人住民税
 (1) 個人住民税の均等割及び所得割の税率は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
 (2) 個人住民税の納期は、合併時までに調整し制定する。
2 法人住民税
  法人住民税の均等割及び法人税割の税率は、吉岡町の例による。ただし、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、現行の税率を採用し不均一課税とする。
3 固定資産税
 (1) 固定資産税の税率は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
 (2)固定資産税の納期は、合併時までに調整し制定する。
4 軽自動車税
 (1) 軽自動車税の税率は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
 (2) 軽自動車税の納期は、榛東村の例による。
5 たばこ税
  たばこ税の税率及び納期は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
6 鉱産税
  鉱産税の税率及び納期は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
7 特別土地保有税
  特別土地保有税の納税義務者、税率、納期は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
8 入湯税
 (1) 入湯税の税率は、吉岡町の例による。
 (2) 入湯税の課税免除及び納期は、両町村で同一であるため、現行のとおりとする。
 ただし、榛東村にある「榛東温泉ふれあい館」については、運営形態など福祉的性格が強い施設であるため、課税を免除する方向で、合併時までに調整する。
 
平成16年6月30日
(第3回協議会) 
  [188k]
入湯税について
平成16年7月27日
(第4回協議会)
  [113k]
8 一般職の職員の身分の取扱いに関すること 1 一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条の規定により、すべて新町の職員として引き継ぐものとする。
2 職員数については、新町において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
3 職員の職名及び任用要件については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に統一を図る。
4 給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。なお、合併時、現職員については、現給を保障し、合併後速やかに給料の格差是正を行う。
平成16年6月30日
(第3回協議会) 
[59k]
9 地域審議会の取扱いに関すること  榛東村・吉岡町のそれぞれの区域に、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4の規定に基づく地域審議会を設置する。 平成16年6月30日
(第3回協議会)
 [132k]










10

字名の取扱いに関すること  両町村の字の区域及び名称は、現行のとおりとする。 平成16年5月26日
(第2回協議会) 
 [33k]
11 財産の取扱いに関すること      
12 慣行の取扱いに関すること 1 町章、町民憲章、町の木・花・鳥については、新町において定めるものとする。
2 各種宣言については、新町において定めるものとする。
3 表彰制度については、新町発足後において新たな制度を創設するものとする。
平成16年6月30日
(第3回協議会)
[32k]
13 組織及び機構に関すること 1 新町の組織は、住民サービスが低下しないように十分配慮する。
2 新町の事務組織及び機構は、「新町における事務組織・機構の整備方針」に基づき整備する。 
平成16年6月30日
(第3回協議会) 
[50k]
14 条例、規則等の取扱いに関すること  条例、規則等の制定については、各種事務事業等の調整内容に基づき統一を図り、次の区分により新町における事務事業に支障がないように整備するものとする。
1 合併と同時に町長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させる必要があるもの
2 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
3 合併後、逐次制定し、施行させるもの 
平成16年6月30日
(第3回協議会) 
[37k]
15 特別職等の身分の取扱いに関すること 1 特別職の職員の設置・人数・任用については、法令等の定めるところに従い調整する。法令等の定めがない場合は、新町において新たに設置する。
2 特別職の職員の報酬等については、類似団体の特別職の職員の報酬等の額を参考に調整する。
平成16年6月30日
(第3回協議会) 
[353k]
16 一部事務組合等の取扱いに関すること      
17 使用料、手数料の取扱いに関すること      
18 公共的団体等の取扱いに関すること      
19 補助金、交付金等の取扱いに関すること      
20 附属機関等の取扱いに関すること      
21 国民健康保険事業の取扱いに関すること      
22 消防団の取扱いに関すること      
23 行政区の取扱いに関すること      
24 各種事務事業の取扱いに関すること      
  1 消防・防災関係の取扱い      
  2 国際交流等の取扱い  国際交流等の事業については、現行のまま新町に引き継ぎ、新町において調整する。  平成16年6月30日
(第3回協議会) 
[16k]
  3 電算システムの取扱い      
  4 広報広聴の取扱い      
  5 窓口業務の取扱い      
  6 保健事業の取扱い      
  7 ごみ処理事業の取扱い      
  8 各種福祉制度の取扱い      
  9 保育料の取扱い      
  10 農林水産関係事業の取扱い      
  11 商工・観光関係事業の取扱い      
  12 建設関係事業の取扱い      
  13 上下水道事業の取扱い      
  14 学校教育の取扱い      
  15 社会教育の取扱い      
  16 その他の事業の取扱い      
25 新町建設計画案に関すること      



→トップページ  →ページ最上部へ