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要介護認定と介護(予防)サービス

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お役立ち情報

榛東村議会

要介護認定

介護保険サービス利用までの流れ(PDF:158KB)

申請

 本人または家族が、健康保険課窓口にて要介護等認定の申請をします。
 居宅介護支援事業者や介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)、地域包括支援センターによる代行申請も可能です。

申請に必要なもの

  1. 申請書
    • 新規申請、変更申請の場合 … 介護保険要介護・要支援(更新)認定申請書(Word:30KB)(PDF:111KB)
    • 介護度を変更する場合 … 介護保険要介護・要支援認定区分変更申請書(Word:18KB)(PDF:118KB)
  2. 介護認定調査連絡(PDF:196KB)
  3. 介護保険被保険者証
  4. 医療保険証(第2号被保険者の方のみ)

対象者

65歳以上の人(第1号被保険者)
  • 寝たきりや認知症などで、日常生活に常に介護が必要である人
  • 常に介護は必要でないが、家事や身支度などの日常生活に支援が必要である人
40歳〜64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)
  • 加齢に伴う病気(特定疾病)により介護または支援が必要である人

特定疾病(以下の16疾病)

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体病等)
  7. パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病)
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症および糖尿病性神経障害
  13. 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息等)
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

認定調査

 村の職員や、村から委託を受けた認定調査員がご自宅等に訪問し、心身の状態などについて調査します。

主治医意見書

 かかりつけの医療機関へ、村より意見書の記載を依頼します。

要介護等認定の審査

 認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、介護が必要かどうかを審査・判定し、介護の必要度に応じて7段階(要支援1〜2、要介護1〜5)に分けて認定します。

  • 認定結果は原則として申請した日から30日以内に本人に通知します。
  • 要介護認定の結果は、申請した日にさかのぼって有効となりますので、申請の日からサービスを利用することができます。

有効期間

 初回の認定では、原則として6ヶ月(短縮する場合があります)、2回目以降は6ヶ月〜4年と、状態によってかわります。
ただし、状態が変化したときには、随時変更の申請(要介護認定区分変更申請書(Word)(PDF)ができます。
要介護・要支援認定を継続するためには、有効期限前に更新手続きが必要です。更新申請は、有効期間満了日の60日前から可能で、村から被保険者様宛に更新のお知らせをお送りしています。入院中やサービスを利用しない等の理由で更新しない場合は、健康保険課まで連絡してください。

要介護ごと(非該当含む)の平均的な状態

要介護度 状  態 状 態 の 例 利用できる介護サービス
非該当 自立の状態 歩行や起き上がり等の日常生活上の基本動作を自分で行うことができる。 介護保険でのサービスは利用できませんが、基本チェックリストを受けて介護予防・生活支援サービス事業対象者と判定された場合は、「介護予防・生活支援サービス事業」が利用できます。
要支援1 社会的支援を要する状態 身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。 「介護予防サービス」、「介護予防・生活支援サービス事業」が利用できます。

※施設サービスは利用できません。
要支援2 部分的介護を要する状態 身の回りの世話に何らかの介助が必要とする。立ち上がりや歩行などの日常生活の基本動作が不安定。
要介護1 部分的介護を要する状態 身の回りの世話に何らかの介助が必要とする。立ち上がりや歩行などの日常生活の基本動作が不安定。 「居宅サービス」
または
「施設サービス」
が利用できます。
要介護2 軽度の介護を要する状態 毎日、日常生活の一部または全般に介助・見守りが必要。
要介護3 中程度の介護を要する状態 毎日、日常生活の全般に全面的な介助と見守りが必要。
要介護4 重度の介護を要する状態 毎日、全面的な介助あるいは特別な配慮や見守りが必要。
要介護5 最重度の介護を要
する状態
自力での食事、意思の伝達もでき
にくい。

要介護認定に疑問、不服があるとき

 認定結果に疑問や不服がある場合は、健康保険課までご相談ください。認定結果についてご説明します。
その結果、どうしても納得できない場合には、群馬県介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。(認定結果を知った日から3か月以内)

群馬県介護保険審査会   027-226-2581
 〒371-8570 前橋市大手町1丁目1番1号

交通事故等(第三者行為)による介護保険サービスの利用について

 介護保険の被保険者の方は、交通事故などの第三者行為によって状態が悪化した場合でも、介護保険サービスを受けることができます。
ただし、介護保険サービスの提供にかかった費用は加害者が負担するのが原則ですので、村が一時的に立て替えた後で加害者へ請求することになります。
村が支払った介護給付が第三者行為によるものかを把握する必要があるため、平成28年4月1日から介護保険の第1号被保険者の方が、交通事故等の第三者行為を起因として介護保険サービスを受けた場合は、届出が必要となりました。
交通事故等により要介護状態となった場合や、状態が悪化した場合は、健康保険課へ届出ください。

介護保険最新情報vol.540 第三者行為の届出義務化等に係る留意事項(PDF:1,969KB)

提出書類

※加入している医療保険などにより提出書類が変わる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

介護(予防)サービス

 介護(予防)サービスは、原則1割(一定以上所得者は2〜3割)の自己負担で利用できます。ご自身の負担割合の確認については、介護認定を受けた際に交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。

榛東村内の介護保険事業所・有料老人ホーム等(PDF:102KB)

要介護1〜5の方

 居宅介護支援事業者に介護サービス計画の作成を依頼すると、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、本人や家族の希望にそった適切な介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、サービス提供機関との連絡調整も行います。ケアプラン作成のための利用者負担はありません。

ケアプランを作成する事業所

ホームページから検索・閲覧することができます。
介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表システム(外部リンク:群馬県)

  • サービス提供機関は「居宅介護支援」を検索してください。
  • ケアプランは自分で作成することもできます。ご希望の方は、健康保険課までご連絡ください。

要支援1、2の方

 榛東村地域包括支援センターの職員等が、介護予防のための介護予防ケアプランを作成し、サービス提供機関との連絡調整も行います。介護予防ケアプラン作成のための利用者負担はありません。

費用

 サービスを利用した場合は1割(一定以上所得者は2〜3割)を自己負担します。
 ただし、支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、越えた分は全額が自己負担になります。

在宅サービスの支給限度額

 「単位数」による支給限度額管理が行われます。ただし、特別地域加算(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与)や介護職員処遇加算など、支給限度額管理に含まれない加算もあります。

サービス区分(1か月当たり)
要支援1 5,032単位
要支援2 10,531単位
要介護1 16,765単位
要介護2 19,705単位
要介護3 27,048単位
要介護4 30,938単位
要介護5 36,217単位

在宅の介護サービス

種類 内容
訪問 訪問介護
(ホームヘルプサービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)が自宅を訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護や調理、買い物、掃除などの生活援助を行います。
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
浴槽を備えた入浴車などで自宅を訪問し、入浴の介助を行ないます。
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
自宅での機能回復訓練が必要な場合に理学療法士や作業療法士等が自宅を訪問しリハビリテーションを行います。
訪問看護
介護予防訪問看護
主治医の指示により、看護師等が自宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行います。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師等が自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
通所 通所介護(デイサービス) デイサービスセンター等に通い、入浴・食事などの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設や医療機関等で食事・入浴などの日常生活上の支援や日常生活が向上するためのリハビリテーションを日帰りで行います。
短期入所 短期入所生活/療養介護/介護予防短期入所生活/療養介護 特別養護老人ホームや老人保健施設等に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
※連続した利用は30日までです。また、利用日数が要介護認定期間のおおむね半数を超えないようにします。
短期入所サービス連続利用等について(PDF)
福祉用具・住宅改修 福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

【品目】車いす(付属品含む)、特殊寝台(同)、床ずれ防止用具、体位変換器(起き上がり補助装置を含む)、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(同)、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知器(離床センサーを含む)、移動用リフト(立ち上がり座いす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む)
※要支援1〜2、要介護1の人は対象とならない品目があります。
軽度者に対する福祉用具貸与(例外給付) 要支援1又は要支援2及び要介護1(軽度者)の者に係る福祉用具貸与については、その状態像から使用が想定しにくい品目は原則対象となりません。しかし、厚生労働大臣が定める状態像に該当する場合は、村への届出又は確認を得て、例外的に福祉用具貸与することができます。
軽度者に対する福祉用具貸与(例外給付)の手引き(PDF:802KB)
軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る届出書(Word:31KB) (PDF:154KB)
軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認申請書(Word:30KB) (PDF:152KB)
特定福祉用具販売
特定介護予防福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する福祉用具を、群馬県から指定をうけた販売業者より購入したときに、その購入費を一部支給します。(年間上限額は10万円)
福祉用具購入の手引き(PDF:695KB)

【品目】腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分

福祉用具購入費支給申請に必要な書類と留意点(PDF:468KB)
【事前申請】 ※受領委任払いのみ必要
  1. 介護保険特定福祉用具等購入費受領委任払い承認申請書兼同意書( Excel:15KB) ( PDF:83KB)
  2. 見積書
  3. カタログ(種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名)
【事後申請】
  1. 申請書
    [償還払いの場合] 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(Word:19KB) (PDF:144KB)
  2. [受領委任払いの場合]
    介護保険特定福祉用具等購入費支給申請書(受領委任払い用)(Excel:15KB) (PDF:75KB)
  3. 領収書(品目、金額、購入日、被保険者名記載)
  4. 販売証明書
  5. カタログ(種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名)
    ※償還払いのみ必要
  6. 委任状(PDF:40KB)
    ※償還払いで、振込口座を被保険者本人以外にする場合に必要
  7. 介護保険特定福祉用具等購入費請求書(受領委任払い用)(Excel:15KB) (PDF:72KB)※受領委任払いのみ必要
住宅改修費支給
介護予防住宅改修費支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に20万円を上限に費用を一部支給します。
※事前及び事後の申請が必要です。
住宅改修の手引き(PDF:975KB)

住宅改修費支給申請に必要な書類と留意点(PDF:589KB)
【事前申請】
  1. 申請書
    [償還払いの場合]介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請書(Word:21KB) (PDF:104KB)
    [受領委任払いの場合] 榛東村介護保険住宅改修審査依頼書兼受領委任払い承認申請書(Excel:17KB) (PDF:79KB)
  2. 住宅改修の承諾書(PDF:36KB))
    ※住宅所有者が被保険者以外の場合に必要。共同名義を含む。
  3. 住宅改修が必要な理由書(Excel:65KB) (PDF:17KB)
  4. 工事費見積書(Excel:14KB) (PDF:69KB)
  5. 改修前、改修後予定の写真(撮影日が分かるもの)
  6. 図面(平面図)
【事後申請】
  • 申請書
    [償還払いの場合]介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(Word:18KB) (PDF:126KB)
    [受領委任払いの場合] ・榛東村介護保険住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(Excel:18KB) (PDF:83KB)
  • 領収書(原本)
  • 工事費請求書、内訳書
  • 改修前、改修後の写真(撮影日が分かるもの)
  • 委任状
    ※償還払いで、振込口座を被保険者本人以外にする場合に必要
  • 榛東村介護保険住宅改修費請求書(受領委任払い用)(Excel:16KB) (PDF:70KB)※受領委任払いのみ必要
【住宅改修の申請を取り下げる場合】
特定施設生活介護 特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者
生活介護
有料老人ホーム等に入居している高齢者に日常生活上の支援や介護を提供します。

地域密着型サービス

 住み慣れた自宅や地域で生活が送れるよう、日常生活圏域の中で提供される9種類の介護保険サービスです(令和元年9月現在において、村内には3種類の地域密着型サービスが存在します)。
原則として、榛東村内の地域密着型サービスは榛東村に住民登録がある方しか利用することができません。

種 類 内   容 村内の事業所
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
通所を中心に利用者の選択に応じて、訪問型のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて提供する小規模な拠点です。 小規模多機能ホームしんとう十二前
夜間対応型訪問介護 あらかじめ利用登録した人に対し、夜間の巡回や緊急通報に対応します。
※要支援1〜2の人は利用できません。
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
※要支援1の人は利用できません。
グループホームしんとう十二前
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
定員が30人未満の特別養護老人ホームに入所する人のための介護サービスです。
※要支援1〜2の人は利用できません。
地域密着型特定施設入居者生活介護 定員が30人未満の介護専用型特定施設に入居する人のための介護サービスです。
※要支援1〜2の人は利用できません。
看護小規模多機能型居宅介護 通所・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。
※要支援1〜2の人は利用できません。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。
※要支援1〜2の人は利用できません。
地域密着型通所介護 定員が18人以下の日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
※要支援1〜2の人は利用できません。
社会福祉法人 榛東村社会福祉協議会

施設へ入所したい場合

介護保険施設へ、直接申込します。
※要支援の人は、施設サービスは利用できません。

種 類 内   容
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。
※原則として要介護3以上の方が対象です。
介護老人保健施設 状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行ないます。
介護療養型医療施設 急性期の治療を終え長期の療養を必要とする人のための医療施設です。
介護医療院 医学的管理のもとで長期の療養を必要とする人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられます。

※介護保険施設へ入所または短期入所(ショートステイ)を利用する場合、所得状況等に応じて食費と居住費の自己負担額が減額になる制度があります(介護保険負担限度額認定)。なお、減額を受けるためには申請が必要です。

お問い合わせ

健康保険課

TEL 0279-54-2211(内線143、144) FAX 0279-54-8225
MAIL hoken@vill.shinto.gunma.jp