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介護保険

介護保険

7.その他


1)障害者控除対象者認定

身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けていない65歳以上の方について、介護保険の要介護認定の資料をもとに、障害者控除の対象になるか判定し、対象と認められる場合には、認定証を交付します。

■以下の方は、申請は不要です。

@すでに身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けている方
A本人または扶養者が非課税の方

■判定基準

区分 対象者 認定基準
特別
障害者控除
知的障害者(重度)または身体障害者手帳(1級、2級)に準ずる者 ○要介護認定で要介護度が1〜5で「障害高齢者の日常生活自立度」がB〜Cランクに該当または「認知症高齢者等の日常生活自立度」がV〜Mランクに該当する方
○医療「透析」の処置に該当する方
○視力「ほとんど見えない」に該当する方
○聴力「ほとんど聞こえない」に該当する方
障害者控除 知的障害者(軽度・中度)または身体障害者手帳(3〜6級)に準ずる者 ○要介護認定で要介護度が1〜5で「障害高齢者の日常生活自立度」がAランクに該当または「認知症高齢者等の日常生活自立度」がUランクに該当する方
○医療「人工肛門または人工膀胱」の処置に該当する方

【参考】障害高齢者の日常生活自立度

ランク 状態
J 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており、独力で外出する。
A 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。
@介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。
A外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。
B 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドでの生活が主体であるが座位を保つ。
@車椅子に移乗し、食事も排泄もベッドから離れて行う。
A介助により車椅子に移乗する。
C 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。
@自力で寝返りをうつ。
A自力では寝返りもうてない。

【参考】認知症高齢者等の日常生活自立度

ランク 状態
T 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
U 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
【例】何度も道に迷う、買い物や事務、金銭管理等今までできていたことにミスが目立つ、服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など1人で留守番ができない等
V 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
【例】着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声や奇声をあげる、火の不始末、不潔行為等
W 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。【例】ランクVに同じ    
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門治療を必要とする。
【例】せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や、精神症状に起因する問題行動が継続する状態等

■申請方法…印鑑をご持参のうえ、担当課にて障害者控除対象者認定申請書PDF を記入してください。

■注意事項
 ・申請者が本人または同居家族以外の場合は、本人の同意が必要となります。
 ・認定証は障害事由の存続期間は有効です。
 ・対象者の障害事由の変更、消滅が生じた場合、すみやかにその旨ご連絡ください。
 ・認定された方で心身の状態が変化した場合は、改めて障害者控除対象者認定の申請をしてください。

2)おむつ代の医療費控除について

おむつ代が医療費控除の対象として認められるためには、毎年確定申告の際に寝たきり状態にあること、及び治療上おむつの使用が必要であることについて、医師が発行したおむつ使用証明書が必要です。しかし、おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降の場合は介護保険の要介護認定の資料をもとに状態を確認し、医師の発行したおむつ証明書に代わる「おむつ代に係る医療費控除確認書」を交付します。

■対象者…おむつ代について、医療費控除を受けることが2年目以降であり、本人または本人の扶養する方がおむつを使用し、要介護認定または要支援認定を受けている方

■申請方法…介護保険被保険者証を持参し、担当課にておむつ代の医療費控除に係る主治医意見書の内容確認申請書PDF を記入してください。

■注意事項…申請者が本人以外の場合は、本人の同意が必要となります。

3)介護保険通知送付先の変更について

■対象者…介護保険料や要介護認定結果等介護保険関連の通知を、本人の住所地以外に郵送を希望する方

■申請方法…印鑑を持参し、担当課にて送付先変更等申請書PDF を記入してください。


4)短期入所サービス連続利用等について

短期入所サービスは、要介護者の在宅生活を維持する観点から、利用者の心身機能の維持と家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものです。そのため、短期入所サービスの連続した利用は30日までと制限されており、連続30日を越える利用日は保険給付の対象となりません。
また、居宅サービス計画では、短期入所サービスの利用日数が要介護認定等の有効期限全体のおおむね半数を超えないようにします。
そこで、必要とされる場合の利用を妨げる事のないよう、連続利用にあたっては申請が必要となります。

■30日を越える連続利用
次のいずれかに該当する要介護被保険者等は、村長の承認を受け、短期入所サービスの連続利用等を行うことができます。
@退所予定日において、要介護被保険者等の心身の状態が悪化しており、在宅に戻れる状態ではないと客観的に判断できる場合。
A退所予定日において、在宅に戻った場合に要介護被保険者等の介護をする者が急病または疾病等の理由により介護ができない場合。
B退所予定日において、戻るべき自学が火災などの災害を受け、あるいは同居する家族に不測の事態が生じ、在宅に戻れる状態ではない場合。
Cその他、村長が必要と認めた場合。

■要介護認定等有効期間の半数を超える利用
次のいずれかに該当する要介護被保険者等は、村長の承認を受け、短期入所サービスの要介護認定等有効期間の半数を超える利用を行うことができます。
@認知症であること等で、同居の家族などによる介護が困難と判断できる場合。
A同居の家族などが高齢、疾病等にあり、在宅で十分な介護が受けられない場合。
Bその他村長が必要と認めた場合。

■利用申請及び承認等
連続利用等を行おうとする要介護被保険者等は、連続利用等となる前に、担当課に介護保険短期入所連続利用等申請書PDF を提出し、承認を受けてください。

■承認の有効期間 
承認の有効期間は、当該介護保険被保険者等にかかる要介護認定有効期間内です。
認定の有効期限は原則として新規の場合は6ヶ月、更新認定の場合は12ヶ月です(月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間+有効期間)。また、認定の効力発生日は認定申請日になります(更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日)。

5)介護保険事業者における事故発生時の報告について

介護サービス事業者は、介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければなりません。
そのため、村への報告について取扱要領を定めました。
介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領 PDF

お問い合わせ

榛東村役場 健康・保険課 (電話0279-54-2211 内線142)