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榛東村の観光・文化

お役立ち情報

榛東村議会

お問い合わせ

榛東村役場 健康保険課 (電話0279−54−2211(内線147,148))


各種相談機関窓口

榛東村役場 健康保険課

 総合的な福祉に関する相談支援を行います。

お問い合わせ先

住所:榛東村新井790−1
電話:0279−54−2211(代表)
ファックス:0279−54−8225

渋川広域障害福祉なんでも相談室

 相談支援専門員が障害全般について、総合的な相談支援を行います。
※午後3時から午後5時は手話通訳者がいます。

お問い合わせ先

住所:渋川市渋川1760−1 渋川ほっとプラザ(渋川市福祉庁舎)1階
電話:0279−30−0294
ファックス:0279−30−0322
渋川市広域障害保健福祉事業者協議会ホームページ(外部リンク)

榛東村障害福祉なんでも相談室

 相談支援専門員が障害全般について、総合的な相談支援を行います。
毎月第2火曜日午前10時から午後3時まで

お問い合わせ先

住所:榛東村新井789−3 ささえの家(榛東村福祉センター)
電話:0279−30−5555
0279−30−0294(渋川広域障害福祉なんでも相談室)

渋川保健福祉事務所

 福祉についての総合的な相談、障害の原因となる傷病の発生予防・早期発見・早期治療を目的とした保健指導を行います。

お問い合わせ先

住所:渋川市金井394
電話:0279−22−4166
ファックス:0279−24−3542 
渋川保健福祉事務所ホームページ(外部リンク)

中央児童相談所北部支所

 児童福祉に関する相談に応じるとともに、専門的な調査・判定・指導を行います。

お問い合わせ先

住所:渋川市金井394 渋川保健福祉事務所内
電話:0279−20−1010
ファックス:0279−22−2277
児童相談所全国共通ダイヤル:189(いちはやく)
こどもホットライン24:0120−783−884(フリーダイヤル)
027−263−1100(携帯電話からの方)
群馬県児童相談所ホームページ(外部リンク)

群馬県 障害政策課

 総合的な障害者福祉に関する相談を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市大手町1−1−1
電話:027−223−1111(代表)
ファックス:027−224−4776
群馬県障害政策課ホームページ(外部リンク)

群馬県心身障害者福祉センター

 身体障害者、知的障害者の各種相談及び身体障害者手帳、療育手帳、補装具、自立支援医療(更生医療)の判定を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター2階
電話:027−254−1010
ファックス:027−254−2299
群馬県心身障害者福祉センターホームページ(外部リンク)

群馬県発達障害者支援センター

 発達障害に関する相談・就労等の支援及び理解の普及・啓発を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター7階
電話:027−254−5380
ファックス:027−254−5383
群馬県発達障害者支援センターホームページ(外部リンク)

群馬県こころの健康センター

 心の健康に関する各種相談と心の健康づくりのための事業を行います。
心の病気などについて、本人や家族からの相談に応じます。

お問い合わせ先

住所:前橋市野中町368
電話:027−263−1156
こころの健康相談統一ダイヤル:0570−064−556
群馬県こころの健康センターホームページ(外部リンク)

群馬県高次脳機能障害支援拠点機関

 高次脳機能障害※のある方の日常生活や社会復帰、リハビリなどに関する専門的な相談に応じます。
※高次脳機能障害とは、病気や事故で脳が損傷を受けたことによってみられる後遺症です。記憶力や注意力、感情のコントロールなどに変化が起きて日常生活に支障をきたします。

お問い合わせ先

住所:前橋市朝倉町389−1 前橋赤十字病院内
電話:027−225−5251(直通)
群馬県高次脳機能障害支援拠点(前橋赤十字病院)ホームページ(外部リンク)

群馬県障害者職業センター

 障害のある方に対する職業能力・適性等の評価、障害の種類・程度に応じた職業相談、職業準備支援などを行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市天川大島町130−1
電話:027−290−2540
ファックス:027−290−2541
群馬県障害者職業センターホームページ(外部リンク)

渋川公共職業安定所(ハローワーク渋川)

 就職を希望する障害のある方がその能力に応じた職業に就けるよう、職業指導・職業相談・職業紹介を行い、就職後も職場に適応・定着できるよう支援を行います。

お問い合わせ先

住所:渋川市渋川1696−15
電話:0279−22−2636
渋川公共職業安定所(ハローワーク渋川)ホームページ(外部リンク)

障害者就業・生活支援センター

 雇用・福祉・教育等の各関係機関と連携しながら、障害のある方の就業とそれに伴う生活に関する相談等の支援を行います。

お問い合わせ先

社会福祉法人薫英会 障害者就業・生活支援センターみずさわ
住所:北群馬郡吉岡町上野田3480−1
電話:0279−30−5235
ファックス:0279−54−7003
障害者就業・生活支援センターみずさわホームページ(外部リンク)

身体障害者結婚相談

 専任の相談員が結婚相談に応じます。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター1階
電話:027−255−6274
ファックス:027−255−6275
群馬県障害者社会参加推進センターホームページ(外部リンク)

渋川広域障害者虐待防止センター

 障害者虐待に関する相談、通報を受け付けています。

お問い合わせ先

住所:渋川市渋川1760−1
電話:0279−30−0294

群馬県障害者権利擁護センター

 使用者(障害のある方を雇用する会社の雇用主など)による障害者虐待に関する相談、通報を受け付けています。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター7階
電話:027−289−3127
080−8910−1011(休日・夜間)
群馬県障害者権利擁護センター(一般社団法人群馬県社会福祉会)ホームページ(外部リンク)

障害者110番

 障害のある方の権利侵害や日常生活における相談に応じます。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター1階(群馬県身体障害者福祉団体連合会内)
電話:027−251−1100
ファックス:027−255−6275
群馬県障害者社会参加推進センターホームページ(外部リンク)

障害者差別相談窓口

 障害を理由とする差別に関する相談に応じます。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター1階(群馬県身体障害者福祉団体連合会内)
電話:027−251−1166
ファックス:027−255−6275
群馬県障害者社会参加推進センターホームページ(外部リンク)

群馬県障害者情報化支援センター

 パソコンや障害者向け機器の紹介や体験、使用上や購入時の相談を行います。また、在宅の重度身体障害の方に対し、講師が自宅に訪問し、パソコンの基礎的な操作の講習を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター2階
電話:027−251−7129
ファックス:027−251−7129
群馬県障害者情報化支援センターホームページ(外部リンク)

群馬県立点字図書館

 視覚障害のある方のための相談、点字・録音図書の制作・貸出、点訳・朗読奉仕員などのボランティアの養成等を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター3階
電話:027−255−6567
ファックス:027−280−4103
群馬県立点字図書館ホームページ(外部リンク)

群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ

 聴覚障害のある方のための相談、テレビ電話・映画などに字幕や手話を挿入したビデオ・DVDや情報機器の貸出のほか、手話通訳者、要約筆記者の養成等を行います。

お問い合わせ先

住所:前橋市新前橋町13−12 群馬県社会福祉総合センター3階
電話:027−255−6633
ファックス:027−255−6634
群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザホームページ(外部リンク)

群馬県立ふれあいスポーツプラザ

 障害のある方や高齢の方が安心して利用できるスポーツ施設です。

お問い合わせ先

住所:伊勢崎市下触町238−3
電話:0270−62−9000
ファックス:0270−62−8867
群馬県立ふれあいスポーツプラザホームページ(外部リンク)

群馬県立ゆうあいピック記念温水プール

 障害のある方や高齢の方が安心して利用できる屋内プールです。

お問い合わせ先

住所:渋川市行幸田3011
電話:0279−25−3033
ファックス:0279−25−3034
群馬県立ゆうあいピック記念温水プールホームページ(外部リンク)

障害者手帳

身体障害者手帳

身体に障害のある方が、福祉制度を利用するために必要な手帳です。
障害の程度によって1級から6級まで区分されます。

対象者

視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能に永続する障害のある方

申請に必要なもの
  1. 身体障害者手帳交付申請書(PDF:66KB)
  2. 指定の診断書・意見書
    群馬県ホームページに掲載があります(外部リンク)
  3. 本人の顔写真1枚
    縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、1年以内に撮影したもの
    申請書には貼らずに持参ください
  4. 個人番号カード(または通知カード+身分証明書等)
  5. はんこ

療育手帳

知的に障害のある方が、福祉制度を利用するために必要な手帳です。
18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は心身障害者福祉センターで判定を行います。障害の程度によって「A」(重度)、「B」(中・軽度)に区分されます。

申請に必要なもの
  1. 療育手帳交付申請書
  2. 本人顔写真1枚
    縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、6ヶ月以内に撮影したもの
    申請書には貼らずに持参ください
  3. 個人番号カード(または通知カード+身分証明書等)   
  4. はんこ

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患を有する方(知的障害者を除きます。)のうち、精神障害のため長期にわたって日常生活または社会生活への制約がある方が、福祉制度を利用するために必要な手帳です。障害の程度によって1級から3級まで区分されます。
申請に必要な書類など詳細は群馬県ホームページを確認ください(外部リンク)。

お問い合わせ先

榛東村役場健康保険課
住所:榛東村新井790−1
電話:0279−54−2211(代表)
ファックス:0279−54−8225

年金・手当・見舞金など

障害基礎年金

障害基礎年金について(リンク)

特別児童扶養手当及び児童扶養手当

特別児童扶養手当及び児童扶養手当について(リンク)

(障害基礎年金、特別児童扶養手当及び児童扶養手当)
お問い合わせ先

榛東村役場 住民生活課
電話:0279−54−2211(代表)

障害児福祉手当

対象者

著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の方。ただし、障害を支給事由とする給付を受けている方や、社会福祉施設へ入所中の方は除かれます。なお、特別児童扶養手当と併給することができます。

特別障害者手当

対象者

著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方。ただし、社会福祉施設へ入所中の方や病院に3ヶ月を超えて入院している方は除かれます。

心身障害者扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者が加入することができ、毎月掛金を納めることによって、保護者に万一のこと(死亡・重度障害)があったときに、障害のある方に年金を支給する任意加入の制度です。

人工肛門・膀胱造設者見舞金

対象者

人工肛門・膀胱を造設した方。
見舞金額
月額 2,000円(3月にまとめて支給)

特定疾患患者見舞金

対象者

特定疾患、小児慢性疾患の患者またはその保護者の方。
見舞金額
月額 2,000円(9月と3月にそれぞれ半年分ずつをまとめて支給)

(障害児福祉手当、特別障害者手当、心身障害者扶養手当、人工肛門・膀胱造設者見舞金及び特定疾患患者見舞金)
お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課
電話:0279−54−2211(代表)

各種サービス等

◎障害福祉サービス【者】・障害児通所支援【児】

 「障害福祉サービス」とは、障害者総合支援法に基づき、障害(身体障害、知的障害、精神障害、発達障害)のある人や難病の人が、安心して地域で自立した生活を送ることができるよう、障害状況や生活状況に応じて利用できるサービスです。
※障害福祉サービスと同種のサービスが介護保険制度で利用可能な場合は、介護保険サービスによる利用が優先されます。
「障害児通所支援」とは、通所利用の障害児へ身近な地域での支援、障害特性に応じた専門的な支援を基本に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応、生活能力の向上、社会との交流の促進等を児童福祉法に基づき支援を行います。

1.サービスが利用出来る者・児

  • 身体障害や知的障害、精神障害、発達障害のある人
    (障害者手帳や自立支援医療受給者証、医師診断書により障害種別を確認できる者)
  • 難病等により一定の障害がある人(国の定める疾患)
  • 児童においては、障害者手帳所持が必須ではなく、児童相談所による判定を受けている児、医師診断書により療育の必要が認められる児

2.利用者負担

利用者負担は原則、サービス利用料(食費・光熱水費など除く)の1割。

【所得を判断する際の世帯の範囲】

種別 世帯の範囲

・居宅で生活する18歳以上の障害者

・20歳以上の施設入所者
本人および配偶者

・居宅で生活する18歳未満の障害児

・20歳未満の施設入所者
本人及び配偶者の属する住民基本台帳での世帯全員

【障害者の負担上限月額】

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)
※入所施設利用者(20歳以上)及びグループホーム利用者を除く(注1)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)これに該当する者は「一般2」となります。

【障害児の負担上限月額】

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) 4,600円
一般2 上記以外 37,200円

利用者負担の軽減措置

  • 群馬県による利用者負担額の軽減措置がなされます(外部リンク)
  • 食事提供体制加算
    通所施設利用者で生活保護、低所得、一般1世帯の場合は、食費(人件費+食材料費)のうち、食材料費のみの負担になるよう食費負担の軽減があります。食材料費は施設ごとに額が設定されているため、施設の食事提供加算により異なります。
  • 補足給付
    20歳以上の入所施設利用者で生活保護、低所得世帯の場合、一定額が手元に残るよう食費・光熱水費の負担軽減があります。
    20歳未満の入所施設利用者の場合、負担上限月額の区分に応じて一定額が手元に残るよう食費・光熱水費の負担軽減があります。
    グループホーム利用者で生活保護、低所得世帯の場合、家賃を対象として補足給付が行われます。
  • 医療型個別減免
    20歳以上の療養介護利用者で低所得世帯の場合、一定額が手元に残るよう利用者負担が軽減されます。
    20歳未満の療養介護利用者の場合、一定額が手元に残るよう負担限度額を設定し、限度額を上回る額については減免されます。
    ※医療型児童発達支援は対象外になります。
  • 高額障害福祉サービス費
    同じ世帯の中で障害福祉サービス、障害児通所支援を利用する人が複数いる場合などで、利用者負担額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます。対象となった方には支給申請書を送付します(5月・11月頃)。支給申請書が届いたら、該当する月に受けたサービスの領収書を添えて健康保険課へ提出ください(領収書が無いと受付できません)。
  • 多子軽減措置
    市町村民税課税世帯のうち、第2子以降の乳幼児にかかる障害児通所支援の利用者負担を軽減する制度です。
    対象:次のア、イの両方に該当する場合
    ア.児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援のいずれかの支給決定を受けている(放課後等デイサービスは対象外)。
    イ.同一世帯に、保育所(認可外保育所除く)、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業を利用している兄または姉がいる。
  • 3歳から5歳までの児の児童発達支援等の利用者負担無償化(PDF:434KB)
    2019年10月1日から3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化となる制度です。
    無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

3.サービスについて

介護給付

介護給付の利用には障害支援区分の認定が必要です。区分によっては利用ができないサービスがあります。障害支援区分とは、障害者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分です(区分1〜6で、区分6の方が重度)。障害者の特性をふまえた判定が行われるよう80項目の調査を行い、医師の意見や、審査会で総合的な判定もふまえて認定します。

居宅介護(ホームヘルプ)

ヘルパーが家に来て、身の回りの手伝いをします。

  • 身体介護 食事、トイレ、入浴の手伝いなど
  • 家事援助 調理、掃除、洗濯など
  • 通院等介助、通院等乗降介助
    通院時の介助、公的手続きのお手伝いなど
重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介助を必要とする方に、自宅で入浴、排せつ、食事等の介助、調理、洗濯、掃除等の家事などの援助、外出時における移動支援などを総合的に行います。

重度障害者等包括支援

常に介護を必要とする方の中でも、特に介護の必要度が高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護を行っている方が病気などによって介護を行うことができない場合において、入浴、排せつ、食事等の介護を夜間も含めて行う、短期間施設に泊まるサービスです。

行動援護

知的障害・精神障害のある方で行動に著しい困難(危険回避が難しいなど)を有する場合にヘルパーが付き添い、外出時の支援を行います。

同行援護

視覚障害によって移動に著しい困難を有する方に、ヘルパーが付き添い、移動に必要な情報の提供(代筆、代読を含む)、移動時の誘導などの支援を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。
対象者は、病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者で筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理をしている者、筋ジストロフィー患者または重症心身障害者。

生活介護

常に介護を必要とする方に、昼間に入浴、排せつ、食事等の介護等を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供するほか、身体機能や生活能力向上のための支援を行います。
事業所に通所しての日中活動系のサービスです。

施設入所支援

施設に入所して日常生活の支援を受けながら暮らすことができます。
※施設入所のためには、事前に施設の見学や施設の空き状況などによりすぐに入所できるとは限りません。

訓練等給付

自立訓練(機能訓練)

自立した日常生活または社会生活を行えるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のため必要なリハビリを行います。

自律訓練(生活訓練)

自立した日常生活または社会生活を行えるよう、一定期間、地域での生活に困らないように身の回りのことをする訓練をします。

宿泊型自立訓練

自立した日常生活または社会生活を行えるよう、一定期間、居室を利用して生活能力向上のための訓練を行います。

就労移行支援

一般企業等での就労を希望する方に、一定期間、通所により就労に必要な知識や能力の向上のための訓練をします。

就労継続支援A型(雇用型)

一般企業での就労は難しい人が、通所により、雇用契約に基づく就労の機会を得て、一般就労に必要な知識や能力の向上のための訓練をします。

就労継続支援B型(非雇用型)

一般企業での就労は難しい人が、通所により、働く機会・場を得て、生産活動における知識や能力の向上のための訓練をします。

就労定着支援

生活介護、自律訓練、就労移行支援または就労継続支援を利用して通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業や障害福祉サービス事業者、医療機関との連絡調整を行い、雇用に伴い生じる様々な問題にかんする相談や指導などの支援を行い、就労の定着を支援します。

自立生活援助

居宅において自立した日常生活をする上での様々な問題につき、訪問や相談対応を行い、関係機関との連絡調整もふまえ、自立した生活を行えるよう必要な援助を行います。

共同生活援助(グループホーム)

障害のある人が共同生活を営む住居(アパート等の集合住宅)で、一緒に暮らします。世話人が日常生活のお手伝いをします。なお、家賃や水道光熱費など利用者負担が発生します(グループホームによって異なります)。

地域相談支援

地域移行支援

障害者支援施設等に入所している方や精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために支援を必要としている方に、住居の確保などの地域生活に移行するための支援をします。

地域定着支援

居宅において単身で生活する障害のある方に、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急時の相談や支援を行います。

障害児通所支援

児童発達支援

通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援をします。対象は療育を必要とする未就学児童。

医療型児童発達支援

通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療の提供をします。対象は療育ともに医療的ケアを必要とする未就学児童。

放課後等デイサービス

就学している障害のある児童に、通所により、放課後や夏休み等長期期間中において、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進、その他必要な支援をします。
学校教育と相まって障害のある児童の自立を促すとともに、放課後等の居 場所づくりを推進します。

保育所等訪問指導

対象は、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた児童。
障害のある児童以外の児童との集団生活への適応を促すために必要な支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援

対象は、重症心身障害児などの重度の障害時等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な児童。
居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

相談支援

計画相談支援・障害児相談支援

相談支援員により、障害福祉サービス等または障害児通所支援を適切に利用するための支援計画を作成します。また、モニタリングといって担当の相談支援員が利用者の家などを定期的に訪問し、現在の状況などを確認し必要に応じて計画の見直しを行います。計画作成にかかる利用者負担はありません。

4.障害福祉サービス、障害児通所支援の利用までの流れ

障害福祉サービス【者】 障害児通所支援【児】
(1) 相談
困ったこと、サービスを利用したい場合、相談支援事業所や村役場に相談する。
利用したいサービスを決めましょう。
(2) 申請
村役場に申請書(下記書類の①、③、④、⑤)を出します。(注1)
(3)調査
村が委託した認定調査員が障害や生活の状況などを聞き取り調査に伺います。調査の日程調整のために認定調査員が電話をします(申請書に記入された連絡先に電話します)。
介護給付費の場合、主治医に意見書の依頼を村がいたします。
(4)障害支援区分の認定
介護給付費の場合、認定調査と主治医意見書の結果を踏まえて審査会(月1開催)に諮り、区分を認定します。※グループホームも区分が必要な場合あり、施設により異なります。
(1) 相談
困ったこと、サービスを利用したい場合、相談支援事業所や村役場に相談する。
利用したいサービスを決めましょう。
(2)申請
村役場に申請書(下記書類の②、③、④、⑤、⑥)を出します。(注1)
※放課後等デイサービス利用の場
合は⑦も提出必要。
※児童相談所で判定を受けている場合は、村からその判定結果の提供依頼をするため、それに対して同意していただくために⑧が必要。
※児童相談所の判定を受けていない場合は、⑨医師の診断書が必要。
※障害者手帳所持の場合は、⑧及び⑨は不要。
(3)審査
提出された書類等の確認、必要に応じて児童相談所等への照会をします。

(1)〜(4)の間に申請者は、相談支援事業所と契約をします。電話などで相談支援事業所に連絡をしてください。群馬県内の相談支援事業所(外部リンク)。担当の相談支援員が決まったら、その方とお話をしてもらい、その内容を基に相談支援員がサービスの利用計画案をつくります。

(1)〜(3)の間に申請者は、相談支業所と契約をします。電話などで相談支援事業所に連絡してください。
群馬県内の相談支援事業所(外部リンク)。担当の相談支援員が決まったら、その方とお話をしてもらい、その内容を基に相談支援員が障害児支援利用計画案をつくります。

(4)支給決定
相談支援員から障害児支援利用計画案が提出され、それを参考にして、受給者証を作成し、郵送します。受給者証(【児】の場合は黄色)。

(5)サービス利用
受給者証が届いたら、受給者証記載のサービス利用開始となります。サービス事業所と契約を結び、利用します。

(6)モニタリング(サービスの見直しなど)
生活環境が変わったり、使いたいサービスが変わったら、相談支援員にお話しましょう。
モニタリングといって定期的に相談支援員が家に来て利用しているサービスが合ってるかどうかを確認します。原則、6ヶ月ごとのモニタリングです。

(7)支給決定の更新
支給決定には有効期間があります。期間終了までに更新手続きが必要です。そのため、期間終了の約1ヶ月前を目安に村から更新の案内を郵送します。その案内が届いたら上記(2)と同様の申請が改めて必要になります。

(5)支給決定
・介護給付の場合
障害支援区分の認定が済み、サービス等利用計画案が提出され、それを参考にして、受給者証を作成し、郵送します。
・訓練等給付の場合
認定調査が済み、サービス等利用計画案が提出され、それらを参考にして、受給者証を作成し、郵送します。

受給者証(【者】の場合は水色)が届いたら相談支援事業所に連絡してください。その内容を基にサービス等利用計画をつくります。

(6)サービス利用
受給者証が届いたら、受給者証記載のサービス利用開始となります。サービス事業所と契約を結び、利用します。

(7)モニタリング(サービスの見直しなど)
生活環境が変わったり、使いたいサービスが変わったりしたら、相談支援員に相談しましょう。
モニタリングといって、定期的に相談支援員が家に来て利用しているサービスが合っているかどうか確認します。サービスの種類ごとにモニタリング回数などが異なりますので、受給者証を確認ください。
(8) 支給決定には有効期間があります。期間終了までに更新手続きが必要です。
障害支援区分の更新が必要な方には、約3ヶ月前を目安に案内を郵送します。
サービスの支給決定の更新が必要な方には約1ヶ月前を目安に案内を郵送します。
案内が届いたら上記(2)と同様の申請が改めて必要になります。


申請書類
【者】支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(PDF:986KB)
【児】通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(PDF:613KB)
世帯状況・収入等申告書兼地方税関係情報取得同意書(PDF:105KB)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(PDF:56KB)
計画相談支援給付費・障害児相談支援依頼(変更)届出書(PDF:37KB)
障害児の調査項目(5領域11項目)(PDF:163KB)
放課後等デイサービス基本報酬の区分における指標(PDF:173KB)
同意書(PDF:28KB)
⑨ 医師の診断書(※様式は定めておりません。医師作成のものであり、福祉サービス利用が必要である旨の記載があるものであれば可)

(注1)以下、申請書類のほか持参していただくもの

  • 個人番号カード(又は通知カード+身分証明書等)
  • 年金受給している方
    年金額通知書、年金額がわかる書類
  • グループホームを利用する方  
    家賃がわかる書類(契約書のコピーなど)
  • 租税、社会保険料額などの支払いが確認できる書類  
    保険料決定通知や口座引落し状況がわかるもの(通帳のコピーなど)
    (注2)世帯の収入・資産等のわかる資料(所得課税証明書など)が必要になることがありますので詳しくは、健康保険課へお問い合わせください。転入されてきたなどの場合によっては、前住所地から課税証明書などを取得していただくこともあります。

◎補装具の支給

障害のある方が日常生活や社会生活の向上を図るため、身体機能を補う、代替するために使用する方に合うように製作された用具(補装具)の購入や修理に要する費用を支給します。
対象者:補装具を必要とする障害のある方、障害のある児童
利用者負担:原則1割負担。世帯の所得によって負担上限額が設定されます。

◎地域生活支援事業

訪問入浴サービス事業

対象となる方の居宅を訪問し、入浴サービスを提供します。

移動支援

屋外での移動が困難な障害のある方に、円滑に外出することができるよう支援を行います。

日中一時支援事業(日帰りのショートステイ)

障害のある方を一時的に預かることによって、日中活動の場を提供します。

日中一時支援事業(サービスステーション・登録介護者)

障害のある方を介護している保護者が一時的に介護できない場合に、一時的な介護を委託できる事業です。
利用者負担は、利用するサービス(サービスステーション・登録介護者)、利用される方の障害の程度によって異なります。

日常生活用具給付等事業

在宅の障害のある方に、日常生活用具の給付または貸与を行います。
ただし、障害の程度によって給付できる用具等が異なります。

榛東村地域活動支援センター

障害のある方が地域において自立した日常生活・社会生活を営むことができるように通所にて創作活動や生産活動を提供し、社会との交流の促進を図ります。
住所:榛東村新井789−3 ささえの家(榛東村福祉センター)
電話:0279−30−5555

◎要医療重症心身障害児等訪問看護支援事業

 在宅で医療的ケア(経管栄養、吸引、吸入等)の必要な重症心身障害児等を介護する家庭に対して長時間の訪問看護を実施することで介護する家族の精神的及び経済的負担を軽減します。

対象者は、次のいずれかに該当する者で、医師が訪問看護を必要と認める者
ア.児童相談所において重症心身障害と判定された者
イ.3歳未満で状態像が上記アと同等の障害児

利用時間

2時間30分まで
ただし、保険診療で行う訪問看護につなげて1日4時間以上利用した場合(保険診療で行う訪問看護(最大1時間30分)を除く)。

利用回数

年間6回まで

利用者の自己負担

村民税課税世帯 1時間500円
村民税非課税世帯および生活保護世帯 1時間250円

◎自立支援医療

育成医療

18歳未満の身体に障害のある児童を対象とした、障害を軽くしたり機能を回復するための医療費について、世帯の所得に応じて、自己負担額を軽減します。手術等の前に申請ください。なお、既に交付されている方も被保険者証や医療機関等の変更がある場合は再度手続きが必要となります。

申請に必要なもの
  1. 自立支援医療費(育成)支給認定申請書(PDF:101KB)
  2. 指定医療機関の担当医師が作成する意見書(PDF:37KB)
  3. 被保険者証(健康保険証)
  4. 個人番号カード(または通知カード+身分証明書等)
  5. はんこ
  6. 所得課税証明書または非課税証明書(申請する年の1月1日時点で榛東村に住民票のない方。対象となる方を扶養している方がいる場合は、扶養している方の証明書も必要)
    指定医療機関一覧(群馬県「育成医療・更生医療」ホームページ(外部リンク))

更生医療

18歳以上の身体障害者手帳をもっている方を対象とした、障害を軽くしたり機能を回復するための医療費について、世帯の所得に応じて、自己負担額を軽減します。手術等の前に申請ください。なお、既に交付されている方も、被保険者証や医療機関等の変更がある場合は再度手続きが必要となります。

申請に必要なもの
  1. 自立支援医療費(更生)支給認定申請書(PDF:73KB)
  2. 指定医療機関の担当医師が作成する診断書
  3. 自立支援医療概算額内訳書(PDF:65KB)
  4. 治療を受ける部位に障害がある旨の記載がある身体障害者手帳
  5. 被保険者証(健康保険証)
  6. 個人番号カード(または通知カード+身分証明書等)
  7. はんこ
  8. 所得課税証明書または非課税証明書(申請する年の1月1日時点で榛東村に住民票のない方。対象となる方を扶養している方がいる場合は、扶養している方の証明書も必要)
    指定医療機関一覧(群馬県「育成医療・更生医療」ホームページ(外部リンク))

精神通院医療

精神障害で継続的な通院が必要な方が支払う医療費について、世帯の所得に応じて自己負担額を軽減します。なお、既に交付されている方も、被保険者証や医療機関等の変更がある場合は再度手続きが必要となります。
申請に必要なものなど詳しくは、こころの健康センターホームページを確認ください(外部リンク)。
指定医療機関一覧(群馬県「自立支援」ホームページ(外部リンク))

補助、支援制度等

紙おむつ給付事業

 おむつを必要とする在宅の重度身体障害または知的障害のある方に紙おむつを給付します。
対象者:次のいずれにも該当する方

  1. 村内に居住している
  2. 身体障害者手帳1級または2級、または療育手帳A判定の交付を受け、常に失禁状態にある方
  3. 施設への入所または医療機関への入院をしていない在宅の方
給付内容

1日あたり250円分(村民税非課税世帯の場合は500円分)以内を現物給付します。

じん臓機能障害者等通院費補助

 人工透析療法および中心静脈栄養法による医療を受けるために、医療機関への通院に要した交通費の一部を助成します。
対象者:次の1または2かつ3に該当する方

  1. じん臓機能障害の身体障害者手帳をもち、医療機関に通院して人工透析療法による医療を受けている方
  2. 小腸機能障害の身体障害者手帳をもち、医療機関に通院して中心静脈栄養法による医療を受けている方
  3. 当該年度の村民税が非課税の方
    補助額:通院距離により月額2,600円〜5,200円を上限とする額

重度障害児(者)住宅改造費補助

 下肢、体幹または視覚機能に障害のある方、住宅設備を障害のある方に適するように改造する場合に補助します。
対象者:次の1〜4のすべてに該当する方

  1. 村内に住所を有し、居住する方
  2. 次のいずれかに該当する身体障害者手帳の交付を受けている方またはその世帯員
    ア.下肢機能障害1級または2級
    イ.体幹機能障害1級または2級
    ウ.下肢及び体幹機能の重複障害で1級または2級
    エ.上肢機能障害1級または2級(ただし、両上肢ともに4級以上の障害を有する場合に限る)
    オ.視覚障害1級
  3. 当該年度の村民税所得割額が16万円未満の世帯に属する方
補助額

改造する費用の6分の5の額(補助額上限50万円)
なお、新築・増築については対象外。

介護用車両購入費補助

 在宅で生活する身体障害者等の介護を行う家族の方などが、当該身体障害者等を同乗させて外出するために介護用車両を購入する場合、または所有する車両を介護用福祉車両に改造する場合の費用の一部を補助します。
対象者:次の1、2に該当する方

  1. 村内に住所を有し、居住する方
  2. 次のいずれかに該当する身体障害者手帳の交付を受けている方、またはその世帯員
    ア.下肢機能障害1級または2級
    イ.体幹機能障害1級または2級
    ウ.下肢および体幹機能の重複障害で1級または2級
補助額
  • 新車  福祉車両 1台あたり 100,000円
    その他  1台あたり  20,000円
  • 中古車(福祉車両のみ対象)
    初度登録年月から36ヶ月以内 1台あたり 60,000円
    初度登録年月から37ヶ月以上 1台あたり 30,000円
  • 改造費 1台あたり150,000円を限度とする改造費相当額の3分の2(1,000円未満切り捨て)

身体障害者自動車改造費補助

 肢体不自由または聴覚機能に障害のある方が、自ら運転しようとする自動車を運転しやすいように改造する場合の費用の一部を補助します。
対象者:次の1〜4のすべてに該当する方

  1. 村内に住所を有し、自らが自動車を所有して運転する方
  2. 肢体不自由または聴覚障害により身体障害者手帳の交付を受けている方
  3. 普通自動車運転免許証を取得している方
  4. 当該年度の村民税所得割額が16万円未満の世帯に属する方
補助額

改造にかかる費用から諸収入等を引いた額または補助限度額10万円と比べて少ない方の額(1,000円未満の端数は切り捨て)

難聴児補聴器購入支援

 身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴の18歳未満の方が、新たに補聴器を購入する場合、購入費用の一部を助成します。なお、原則として装用効果の高い側の耳に装用する1個のみで、修理や部品交換等は対象となりません。
対象者:次の1〜4にすべてに該当する18歳未満の方
ただし、世帯の収入による所得制限に該当する場合、また労働者災害補償保険法による購入用助成を受けられる場合は対象外になります。

  1. 村内に住所を有する方
  2. 両耳の聴力レベルが30dB以上
  3. 身体障害者手帳の交付対象にならない方
  4. 一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師の診断を受けている方
補助額

基準額の範囲内で購入費用の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)

障害福祉サービス及び通所支援利用給付金事業

 指定障害福祉サービス及び指定通所支援を利用した場合、利用者負担額及びグループホームの家賃の一部を補助します。

補助額

利用者負担補助:負担上限月額から基準額を控除した額
グループホーム家賃補助:月額1万円までの家賃額の2分の1の額(上限額5,000円)

福祉タクシー利用券の交付

福祉タクシーについて(リンク)

思いやり駐車場利用証の交付

 商業施設や公共施設などに設置されている車いす使用者駐車場施設の適正な利用を推進し、本当に必要としている方が駐車しやすくなるよう、群馬県が定めた基準に該当する方に利用者証を交付します。

対象者

所定の障害の区分・等級の身体障害者手帳をもっている方、A判定の療育手帳をもっている方、1級の精神障害者保健福祉手帳をもっている方、特定疾患医療受給者証(小児慢性特定疾患医療受給者証)をもっている方
※このほか、要介護度1以上の高齢者、妊娠7ヶ月〜産後6ヶ月の妊産婦の方も該当します
思いやり駐車場利用証

交付窓口

榛東村役場 健康保険課
窓口で申請書に記入していただき、内容を確認の上、交付します。
障害の程度等を確認するため、該当する手帳等を持参ください(妊産婦の方は母子手帳)。
代理で手続きを行う場合は、代理の方の身分証明書運転免許証等)が必要です。
群馬県障害政策課「思いやり駐車場利用制度について」ホームページ(外部リンク)

手話通訳者・要約筆記者の派遣

 家庭生活や社会生活における意思疎通(コミュニケーション)が円滑に行われるよう、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。

対象者

聴覚障害のある方、障害者福祉団体及び聴覚障害のある方との意思疎通を必要とする方

ヘルプマーク

 ヘルプマークとは、義足や人工関節をしようしている方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。
ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。

ヘルプマーク
ヘルプマーク

ヘルプマークの交付について

対象者:群馬県内に居住し、援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせたい方(義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など)
費用:無料
交付窓口 健康保険課または保健相談センター
窓口で確認票に記入していただき、内容を確認の上、交付します。
注意事項 交付は1人につき1つまで
ヘルプマークについて(群馬県ホームページ)(外部リンク)

ヘルプカード

ヘルプカード
ヘルプカード

ヘルプカードの配布について

配布場所:健康保険課または保健相談センター
※群馬県ホームページ(外部リンク)からダウンロードしたものも使用できます。
※配布できるのは、1人につき1枚まで。
ヘルプカードについて(群馬県ホームページ)(外部リンク)

(補助、支援制度等)
お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

税金、公共料金等の軽減・割引、その他

村税関係
村民税・県民税の障害者控除

 納税者本人が障害者である場合、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合、一定の控除が受けられます。

軽自動車税の減免

 所定の等級の障害者手帳をもっている方1人につき1台に限り、軽自動車税が減免となります。なお、軽自動車税の減免を受けた方は、自動車税の減免を受けることはできません。

お問い合わせ先

 榛東村役場 税務課 電話:0279−54−2211(代表)

県税関係
自動車税・自動車取得税の減免

 所定の等級の障害者手帳をもっている方1人につき1台に限り、自動車税及び自動車取得税が減免となります。なお、自動車税の減免を受けた方は、軽自動車税の減免を受けることはできません。

お問い合わせ先

群馬県自動車税事務所
住所:前橋市上泉町397−5
電話:027−263−4343 FAX:027−261−5931
群馬県自動車税事務所ホームページ(外部リンク)
渋川行政県税事務所
住所:渋川市金井395 群馬県渋川合同庁舎1階
電話:0279−22−0777 FAX:0279−23−8221

国税関係
所得税の障害者控除

 納税者本人が障害者である場合、または納税者の控除対象配偶者・扶養親族である場合、一定の控除が受けられます。

相続税の障害者控除

 法定相続人である国内に住所を有する障害者が相続や遺贈によって財産を取得する場合、所定の控除が受けられます。

お問い合わせ先

高崎税務署 
住所:高崎市東町134−12 高崎地方合同庁舎 
電話:027−322−4711(代表)
国税庁ホームページ(外部リンク)

有料道路通行料の減免

 各高速道路株式会社の管理する有料道路の通行料金が半額になります。
なお、各地方道路公社や地方自治体が管理する有料道路の減免については、それぞれの道路管理者にお問い合わせください。

対象者について
  1. 障害のある方本人が運転する場合
    身体障害者手帳をもっているすべての方
    (本人または親族等が所有する乗用自動車等。営業用は除きます。)
  2. 障害のある方本人以外が運転し、障害のある方本人が同乗する場合
    第1種(※「級」ではありませんので注意ください)に該当する身体障害者手帳をもっている方、またはA判定の療育手帳をもっている方
    (本人または親族等が所有する乗用自動車等。これらの方が自動車を所有していない場合、重度障害のある方を継続して日常的に介護している方が所有する乗用自動車等。営業用は除く。)
申請に必要なもの
  1. 身体障害者手帳または療育手帳
  2. 車検証
  3. 運転免許証(障害のある方本人が運転する場合)
    ※以下のものは、ETCを利用する場合に必要
  4. ETCカード(障害者手帳をもっている方本人名義のもの)
  5. ETC車載器の管理番号が確認できるもの(ETC車載器セットアップ申込書・
    証明書など)
お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

NHK受信料の減免

全額免除

障害者手帳をもっている方のいる世帯で、世帯構成員全員が住民税非課税の場合
半額免除
世帯主が次のいずれかの障害のある方で放送受信契約者である場合

  1. 視覚障害または聴覚障害者
  2. 重度障害(身体・知的・精神)
お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

鉄道運賃の割引

お問い合わせ先 各鉄道会社

バス料金の割引

お問い合わせ先

各バス会社

タクシー運賃の割引

お問い合わせ先

群馬県タクシー協会
住所:前橋市野中町588 電話:027−261−2071
群馬県タクシー協会ホームページ(外部リンク)
各タクシー会社

国内航空運賃の割引

お問い合わせ先

各国内航空会社

NTT番号案内無料措置

対象者
  1. 次の区分の身体障害者手帳をもっている方
    視覚障害1級〜6級
    肢体不自由(上肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)
  2. 療育手帳をもっている方
  3. 精神障害者保健福祉手帳をもっている方
お問い合わせ先

NTT東日本 電話:0120−104−174 FAX:0120−000104

携帯電話の障害者割引

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をもっている方

お問い合わせ先
 

各携帯電話会社

 

専用場所駐車標章、駐車禁止除外指定車標章の交付

 
お問い合わせ先

渋川警察署 住所:渋川市行幸田351−1
電話:0279−23−0110(代表)

各種申請書

障害者手帳申請に関する様式

様式名 内容
身体障害者手帳交付申請書(PDF:66KB) 身体障害者手帳の交付を申請するための書類です。

各種サービスに関する様式

様式名 内容
障害福祉サービス支給申請書兼利用者負担減額・免除等申請書(PDF:986KB) 障害福祉サービス(居宅介護や就労継続支援など)を利用希望される場合に提出いただく申請書です。
障害児通所支援通所給付費支給申請書(PDF:613KB) 障害児通所支援(児童発達支援や放課後等デイサービスなど)を利用希望される場合に提出いただく書類です。
世帯状況、収入等申告書兼地方税関係情報取得同意書(PDF:105KB) 障害福祉サービス、障害児通所支援の申請をされる時に申請書と併せて提出いただく書類です。
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(PDF:56KB) 障害福祉サービス、障害児通所支援の申請をされる時に申請書と併せて提出いただく書類です。
計画相談支援給付費・障害児相談支援依頼(変更)届出書(PDF:37KB) 障害福祉サービス、障害児通所支援の申請をされる時に申請書と併せて提出いただく書類です。計画作成を依頼する相談支援事業所を書いてください。
障害児の調査項目(5領域11項目)(PDF:163KB) 児童の普段の生活状況などについて、設問に沿ってお答えください。
放課後等デイサービスの基本報酬の区分における指標(PDF:173KB) 放課後等デイサービスの利用申請する時に提出いただく書類です。設問に沿ってお答えください。
利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(PDF:84KB) 複数事業所を利用される(例:放課後等デイサービス2つの事業所を曜日によって使い分ける)場合などに一つの事業所が利用者負担上限額をまとめて管理する際に、届出が必要です。
自立支援医療(育成)申請書(PDF:101KB) 自立支援医療(育成)の申請書です。
自立支援医療(育成)意見書(PDF:37KB) 自立支援医療(育成)を申請される時に併せて提出いただく書類です。医師に記入してもらってください。
自立支援医療(更正)申請書(PDF:73KB) 自立支援医療(更正)の申請書です。
自立支援医療(更正)概算額内訳書(PDF:65KB) 自立支援医療(更正)を申請される時に併せて提出いただく書類です。

事業所向け

様式名 内容
過誤申立依頼書(Excel:23KB) 障害福祉サービス費・障害児通所支援費の過誤調整をする場合に役場に提出する書類です。
契約内容報告書(障害福祉サービス用)(PDF:25KB)
契約内容報告書(障害児通所支援用)(PDF:19KB)
利用者と契約を締結した事業者は、新規に契約した時、契約を終了した時、契約支給量を変更した時などの場合にこの報告書で速やかに報告してください。
お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

障害者就労施設等からの物品等の調達について

障害者優先調達推進法

 平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が施行されました。
この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達にあたり、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障害者就労施設で就労する障害者や在宅就業障害者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。
障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、調達の実績を取りまとめ公表することになっています。

榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達方針・調達実績

  調達方針        調達実績
平成28年度(PDF:73KB)   平成27年度(PDF:35KB)
平成29年度(PDF:74KB)   平成28年度(PDF:81KB)
平成30年度(PDF:74KB)   平成29年度(PDF:82KB)
令和 元年度(PDF:74KB)   平成30年度(PDF:83KB)


お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

事業者向け

障害福祉サービス費・障害児通所支援費の過誤について

 同月過誤、通常過誤を行う場合は、下記様式の「過誤申立依頼書」の提出が必要です。過誤調整を希望する月の前月末までに市町村へ提出ください(直接持参または郵送のみ)。提出する前に健康保険課へ電話で連絡ください。
過誤申立依頼書(Excel:23KB)

お問い合わせ先

榛東村役場 健康保険課 電話:0279−54−2211(代表)

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

本村では、「心かよいあう思いやりのむらづくり」を基本理念として、障害の有無に関わらず村民が住み慣れた地域でともに暮らしていくことができる社会を目指します。

計画策定の経緯

この計画は、平成19年度に策定した「榛東村障害者計画」及び平成26年度に策定した「榛東村第4期障害福祉計画」の計画期間満了することに伴い、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき平成29年度に策定したものです。

計画の内容

「障害者計画」は、障害者施策全般にわたる基本的事項を定めています。
「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、障害のある人の日常生活と社会生活を総合的に支援するために、障害福祉サービスなどの提供体制の確保に係る目標や必要な見込量を定めています。

計画の期間

平成30年度から令和2年度まで
榛東村障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画(PDF:2.92MB)
概要版(PDF:4.09MB)

お問い合わせ

健康保険課

TEL 0279-54-2211(内線147) FAX 0279-54-8225
MAIL hoken@vill.shinto.gunma.jp