障害者優先調達推進法
平成25年4月1日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。
この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達にあたり、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。
障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、調達の実績を取りまとめ公表することになっています。
榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達方針
調達方針
平成28年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達方針（PDF:73KB）
平成29年度榛東村における障害者就労施設等からの物損等の調達方針（PDF:74KB）
平成30年度榛東村における障害者就労施設等からの物損等の調達方針（PDF:74KB）
令和元年度榛東村における障害者就労施設等からの物損等の調達方針（PDF:74KB）
令和２年度榛東村における障害者就労施設等からの物損等の調達方針（PDF:74KB）
調達実績
平成27年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF:35KB）
平成28年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF:81KB）
平成29年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF:82KB）
平成30年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF:83KB）
令和元年度榛東村における障害者就労施設等からの物品等の調達実績（PDF:94KB）