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住宅のバリアフリー改善に伴う家屋固定資産税の減額措置

担当課

税務課

住宅のバリアフリー改善に伴う家屋固定資産税の減額措置

 高齢者・障害者などが居住する既存住宅について、バリアフリー改修工事(補助金などを除く自己負担額が30万円以上のもの)を行った場合、必要書類を添付のうえ、申告をすると家屋固定資産税の減額を受けることができます。

減額対象住宅用件 平成19年1月1日以前から所在する住宅で、平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、自己負担額が1戸あたり30万円以上のバリアフリー改修工事を行ったもの。
※新築家屋の軽減期間内は、改修工事の減額は適用されません
減額内容 改修工事を行った翌年度分の固定資産税を1/3減額する。ただし、床面積100平方メートルまでを限度とする。
居住者の要件 次のいずれかの方が居住していること
1 65歳以上の方
2 介護保険において要介護認定又は要支援認定を受けている方
3 障害者の方
改修工事の内容 廊下の拡幅
階段の勾配緩和
浴室・トイレの改良
手すり取り付け
床の段差解消
引き戸への取り替え
床の滑り止め
手続き 改修工事完了後3ヶ月以内に次の書類を添付して申告をすること
1 住民票の写し
2 改修工事にかかる明細書
3 改修工事写真
4 領収書
5 身体障害者手帳または介護保険の被保険者証
6 その他確認に必要な書類
その他 申請書をダウンロードできます。
バリアフリー改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額申告書PDF

お問い合わせ

役場税務課 固定資産税係(電話0279-54-2211 内線162)