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給与と定員管理

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
 B/A
(参考)
15年度の
人件費率
16年度 14,451人 4,819,645千円 46,742千円 921,049千円 19.1% 19.9%
  
(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計  B
16年度 100人 383,379千円 39,244千円 154,100千円 576,723千円 5,767千円
(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
2 給与費は当初予算に計上された額である。
(3)特記事項
   特になし  
(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在) 
ラスパイレス指数の状況
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。   

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成16年4月1日現在)
@一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
榛東村 43歳 336,200円 418,500円
381,000円
40.3歳 329,728円 382,092円
類似団体 42.8歳 331,376円 389,682円
372,369円
A技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
榛東村 53歳 344,000円 353,200円
351,200円
48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 48.9歳 278,637円 304,364円
296,829円
民間事業者平均 47.5歳 427,245円
(注)1 「平均給料月額」とは、平成16年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
 また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
                  
(2) 職員の初任給の状況(平成16年4月1日現在)
区分 榛東村 平均給与月額
初 任 給 2年後の給料 初 任 給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高校卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒 −円 −円
中学卒 −円 −円
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成16年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 287,200円
高校卒 278,700円 330,900円
技能労務職 高校卒
中学卒 322,400円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成16年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事補 0人 0%
2級 主事 4人 3.4%
3級 主任 21人 17.9%
4級 主任 16人 13.7%
5級 係長 28人 23.9%
6級 課長、課長補佐、園長、係長 32人 27.4%
7級 課長、園長 10人 8.6%
8級 課長 6人 5.1%
(注)1 榛東村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
  
一般行政職の級別職員数の状況
(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種
平成16年度 職員数
117人
普通短縮期間(12〜24月)を
短縮して昇級した職員数
11人
比率 B/A 9.4%
平成15年度 職員数
122人
普通短縮期間(12〜24月)を
短縮して昇級した職員数
13人
比率 B/A 10.7人

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
榛東村
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,638千円
(平成16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.4月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(平成16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.4月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当(平成16年4月1日現在)
榛東村
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.00月分
33.75月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
27.30月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.00月分
33.75月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
27.30月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算) 
1人当たり平均支給額  21,861千円  
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
(3) 調整手当(平成16年4月1日現在)  
支給実績(平成16年度決算) − 千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) − 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
 該当なし −% −人 −%
(4) 特殊勤務手当(平成16年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算) 273千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) 7,395円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) 34.9%
手当の種類(手当数)   1種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
税務手当 税務課職員  滞納整理  日額800円
(5) 時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算) 14,905千円
職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) 210千円
支給実績(平成15年度決算) 17,124千円
職員1人当たり平均支給額(平成15年度決算) 219千円
(6) その他の手当(平成16年4月1日現在)
手当の名称 内容及び
支給単価
国の制度と
の異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(平成16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成16年度決算)
扶養手当 5,000円〜
13,000円
なし 11,250千円 274,396円
住居手当 2,000円〜
27,000円 
なし 3,927千円 218,202円
通勤手当 2,000円〜
24,500円 
なし 2,767千円 53,223円
管理職手当 8%〜13% なし 16,939千円 627,329円
宿日直手当 4,200円  なし 2,053千円 35,410円
児童手当 月額
5,000円〜
10,000円
なし 1,690千円 99,412円
 

5 特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

(1)特別職の報酬等
区分 給料月額等
給料 村長
助役
収入役
725,000円
578,000円
550,000円
(参考)類似団体における最高額 最低額
855,000円
690,000円
650,000円
350,000円
330,000円
320,000円
報酬 議長
副議長
議員
275,000円
210,000円
188,000円
408,000円
340,000円
320,000円
211,000円
188,000円
173,000円
期末手当 村長
助役
収入役
(平成16年度支給割合)
4.40月分
議長
副議長
議員
(平成16年度支給割合)
4.40月分
退職手当 村長
助役
収入役
(算定方式) (支給時期)

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
          区分
 部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成16年 平成17年
一般行政部門 議会 2 2 0  
総務 25 22 -3 合併協議会終了による職員配置換えなど
税務 7 7 0  
民生 19 16 -3 保育士・公仕を臨時職員で対応
衛生 4 4 0  
農林水産 8 9 1 欠員の補充
土木 7 7 0  
小計 72 67 -5  
教育 28 28 0  
普通会計 計 100 95 -5  
公営企業等 水道 5 6 1 欠員の補充
下水道 6 6 0  
介護 2 2 0  
国保 2 2 0  
その他 2 2 0  
小計 17 18 1  
合計 117
[145]
113
[145]
-4
[ 0]
 
(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [   ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在) 
ラスパイレス指数の状況
年齢別職員構成
区分 20歳
未満
20歳
23歳
24歳
27歳
28歳
31歳
32歳
35歳
36歳
39歳
40歳
43歳
44歳
47歳
48歳
51歳
52歳
55歳
56歳
59歳
60歳
以上
職員数 0人 0人 6人 11人 11人 11人 5人 14人 18人 23人 14人 0人 113人
(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
@定員適正化目標(数・率)
計画期間  数値目標
始期 終期
  平成17年4月1日   平成20年4月1日 110人
A平成22年4月1日現在における定員の数値目標
  集中改革プランによる 数値目標104人
B定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)
          区分
 部門
平成16年
計画前年
平成17年
1年目
平成18年
2年目
平成19年〜20年 計 (参考)数値目標
一般行政 減員 6人 2人 1人    
増員 1人  
差引 ▲5人 ▲2人 ▲1(  %)  
職員数 100人 95人 93人 92人  
公営企業等会計 減員  
増員 1人  
差引 1人 (  %)  
職員数 17人 18人 18人 18人  
減員 6人 2人 1人  
増員 2人  
差引 ▲4人 ▲2人 ▲1(  %)  
職員数 117人 113人 111人 110人  
(注)1 計画期間は、平成17年〜20年の4年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

7 公営企業職員の状況

(1)水道事業
@ 職員給与費の状況
ア 決算
区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める職員
給与費比率B/A
(参考)15年度の総費用に
占める職員給与費比率
16年度  523,966千円 21,886千円 39,115千円 7.5% 10.7%
イ 予算
区分 職員数
給与費 1人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
16年度  5人 23,024千円 3,975千円 9,714千円 36,713千円 7,343千円
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 給与費は当初予算に計上された額である。
ウ  特記事項
    特になし  
A 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成16年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
榛東村  40.9歳 353,520円 390,388円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
B 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
榛東村 榛東村(一般行政職)
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,719千円
1人当たり平均支給額(平成16年度)
1,638千円
(平成16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.4月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(平成16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.4月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(平成16年4月1日現在)
榛東村 榛東村(一般行政職)
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.00月分
33.75月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
27.30月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.00月分
33.75月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
27.30月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
1人当たり平均支給額  21,861千円 1人当たり平均支給額  21,861千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
ウ 調整手当(平成16年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算) − 千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) − 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
 該当なし −% −人 −%
エ 特殊勤務手当(平成16年4月1日現在)
支給実績(平成16年度決算) 13千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) 13,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成16年度) 16.7%
手当の種類(手当数) 1種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道業務手当 水道業務に従事する職員  次亜塩素酸ソーダ取扱業務  日額500円
オ 時間外勤務手当
支給実績(平成16年度決算) 255千円
職員1人当たり平均支給額(平成16年度決算) 85千円
支給実績(平成15年度決算) 459千円
職員1人当たり平均支給額(平成15年度決算) 153千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ その他の手当(平成16年4月1日現在)
手当の名称 内容及び
支給単価
一般行政職の
制度との異同
一般行政職の制
度と異なる内容
支給実績(平成
16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成16年度決算)
扶養手当 5,000円〜
13,000円
なし  921千円 230,125円
住居手当 2,000円〜
27,000円
なし 334千円 167,000円
通勤手当 2,000円〜
24,500円
なし 105千円 26,300円
管理職手当 8%〜13% なし 1,058千円 528,792円
児童手当  月額
5,000円〜
10,000円
なし 45千円 45,000円
C定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
ア 定員適正化目標(数・率)
6職員数の状況(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況@定員適正化目標(数・率)を参照
イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
6職員数の状況(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況A平成22年4月1日現在における定員の数値目標を参照
ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
6職員数の状況(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況B定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要の参考を参照