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給与と定員管理

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計)
区分 住民基本台帳人口
(20年4月1日現在)
歳出額
実質収支 人件費
人件費率
 B/A
19年度 14,600人 4,628,762千円 65,340千円 869,386千円 18.8%
  
(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数
給与費 一人当たり
給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉
手当
計  B
20年度 97人 406,828千円 57,600千円 170,916千円 635,344千円 6,549千円
(注)1 職員手当には退職手当を含まない。
   2 給与費は当初予算額に計上された額である。
(3)特記事項
   特になし  
(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在) 
(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
   2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。   

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況
(平成19年4月1日現在)
@一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
榛東村 45.5歳 339,900円 389,700円 339,880円
群馬県 43.8歳 361,218円 428,984円 392,230円
40.7歳 325,724円 383,541円
類似団体 43.4歳 332,319円 387,240円 363,242円
A技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
榛東村 55.1歳 349,000円 360,600円 314,356円
群馬県 47.3歳 321,040円 353,567円 340,839円
48.8歳 287,094円 320,514円
類似団体 47.3歳 285,599円 310,912円 300,185円
民間事業者平均 42.3歳 276,900円
(注)1 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
                  
(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区分 榛東村 群馬県
初 任 給 初 任 給 初 任 給
一般行政職 大学卒 172,200円 175,300円 172,200円
高校卒 140,100円 141,700円 140,100円
技能労務職 高校卒 135,600円 137,300円
中学卒
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成20年4月1日現在)
区分 経験年数
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
25年以上
30年未満
一般行政職 大学卒 245,300円 309,000円
高校卒 291,300円 322,800円 356,200円
技能労務職 高校卒
中学卒 327,400円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況
(平成19年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事 0人 0%
2級 主任 8人 14.6%
3級 係長・主任 19人 34.5%
4級 課長補佐・係長 17人 30.9%
5級 課長・主監・園長・課長補佐 7人 12.7%
6級 課長・局長 4人 7.3%
(注)1 榛東村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
  

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
榛東村 群馬県
1人当たり平均支給額(平成18年度)
1,456千円
1人当たり平均支給額(平成19年度)
1,907千円
(平成18年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.45月分
(平成19年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.45月分
(平成18年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.45月分
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
役職加算:5〜15%
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による
加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)
榛東村
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算) 
1人当たり平均支給額  20,985千円  
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成19年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 特殊勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 47千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成18年度決算) 24,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 3.4%
手当の種類(手当数)   4種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
税務手当 税の徴収に従事する職員  差押処分に従事した者  日額800円
(4) 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 9,822千円
職員1人当たり平均支給額(平成18年度決算) 140千円
支給実績(平成17年度決算) 16,859千円
職員1人当たり平均支給額(平成17年度決算) 234千円
(5) その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当の名称 内容及び
支給単価
国の制度と
の異同
国の制度と
異なる内容
支給実績
(平成18年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成18年度決算)
扶養手当 5,000円〜
13,500円
なし 11,051千円 230,229円
住居手当 2,500円〜
27,000円 
国の1/2 なし 3,746千円 220,370円
通勤手当 2,000円〜
24,500円 
なし 2,357千円 29,462円
管理職手当 7〜12% なし 16,722千円 643,157円
宿日直手当 4,200円  なし 2,037千円 50,925円
 

5 特別職の報酬等の状況(平成20年4月1日現在)

(1)特別職の報酬等
区分 給料月額等
給料 村長
副村長
教育長
725,000円
578,000円
542,000円
(参考)類似団体における最高額 最低額
870000円
700,000円
649,900円
539,000円
476,000円
441,000円
報酬 議長
副議長
議員
275,000円
210,000円
188,000円
420,000円
370,000円
350,000円
218,000円
174,000円
156,000円
期末手当 村長
副村長
教育長
(平成19年度支給割合)
4.5月分
議長
副議長
議員
(平成19年度支給割合)
4.5月分
退職手当 村長
副村長
教育長
算定方式 1期の手当額 支給時期
給料月額×在職年数×5.2
給料月額×在職年数×3.0
給料月額×在職年数×2.7
15,080,000円
6,936,000円
5,702,400円
任期・退職時

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
          区分
 部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成19年 平成20年
一般行政部門 議会 2 2 0  
総務 21 22 1 人事異動による職員増
税務 6 6 0  
民生 15 14 -1 人事異動による職員減
衛生 4 5 1 事務量の増加に伴う職員増
農林水産 7 6 -1 人事異動による職員減
土木 6 6 0  
小計 61 61 0  
教育 28 24 -4  
普通会計 計 89 85 -4  
公営企業等 水道 6 5 -1 退職職員の不補充による職員減
下水道 6 5 -1 退職職員の不補充による職員減
介護 2 2 0  
国保 2 2 0  
その他 2 2 0  
小計 18 16 -2 老人保健会計1 渋川広域派遣1
合計 107 101 -6  
(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [   ]内は、条例定数の合計である。
(2)年齢別職員構成の状況
区分 20歳
未満
20歳
23歳
24歳
27歳
28歳
31歳
32歳
35歳
36歳
39歳
40歳
43歳
44歳
47歳
48歳
51歳
52歳
55歳
56歳
59歳
60歳
以上
職員数 0人 0人 4人 13人 13人 13人 7人 10人 21人 14人 15人 0人 110人
(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
@定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減立
113人 104人 9人 8.0%
A定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
          区分
 部門
平成17年
計画始期
平成18年
1年目
平成18年〜
平成22年
(参考)数値目標
一般行政 職員数 67人 64人     
増数   -3人 -3人   
教育 職員数 28人 28人  
増数        
消防 職員数      
増数        
公営企業等会計 職員数 18人 18人   
増数         
職員数 113人 110人   
増数   -3人 -3人   
(注)1 計画期間は、平成17年〜22年の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員像減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7 公営企業職員の状況

(1)水道事業
@ 職員給与費の状況
ア 決算
区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める職員
給与費比率B/A
(参考)15年度の総費用に
占める職員給与費比率
18年度 447,959千円 2,821千円 32,868千円 7.3% 6.5%
区分 職員数
給与費 1人当たり
給与費
B/A
類似団体
1人当たり
給与費
給料 職員手当 期末・勤勉
手当
計 B
18年度 5人 18,784千円 2,454千円 7,767千円 29,005千円 5,801千円 6,971千円
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、平成18年3月31日現在の人数です。
イ  特記事項
   特になし   
A 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成19年4月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
榛東村  45.8歳 314,080円 496,619円
団体平均 44.9歳 344,000円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
B 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
榛東村 榛東村(一般行政職)
1人当たり平均支給額(平成18年度)
1,553千円
1人当たり平均支給額(平成17年度)
1,456千円
(平成17年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.45月分
(1.6)月分  (0.75)月分
(平成17年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0月分    1.45月分
(1.6)月分  (0.75)月分
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算処置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(平成19年4月1日現在)
榛東村 榛東村(一般行政職)
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
その他の加算処置
(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
1人当たり平均支給額  24,773千円  
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
ウ 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(平成17年度決算) 14千円
支給職員1人当たり平均支給額(平成18年度決算) 1,400円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成18年度) 1.67%
手当の種類(手当数) 1種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
水道業務手当 水道業務に従事する職員  次亜塩素酸ソーダ取扱業務  日額500円
オ 時間外勤務手当
支給実績(平成18年度決算) 521千円
職員1人当たり平均支給額(平成18年度決算) 130千円
支給実績(平成17年度決算) 509千円
職員1人当たり平均支給額(平成17年度決算) 170千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ その他の手当(平成18年4月1日現在)
手当の名称 内容及び
支給単価
一般行政職の
制度との異同
一般行政職の制
度と異なる内容
支給実績(平成
16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成16年度決算)
扶養手当 5,000円〜
13,500円
なし 1,140千円 285,000円
住居手当 2,500円〜
27,000円 
なし 5千円 5,000円
通勤手当 2,000円〜
24,500円 
なし 72千円 24,000円
管理職手当 13% なし 1,047千円 523,413円
C定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
ア 定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
純減数 純減率
113人 104人 9人 8.0%
イ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
6職員数の状況(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況B定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要の参考を参照