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勤労者住宅建設資金利子補給制度のご案内

制度の内容

 勤労者(所得税法に規定する給与所得者)が、金融機関等から建設資金を借りて、平成29年1月から同年12月までの間に、榛東村内に専用住宅を新築または購入(新築に限る。)した場合、金融機関が勤労者に貸付けた額のうち「300万円以内」に対して、「年利1%」の割合で計算した額の利子補給を3年間受けることができます。
利子補給を希望する方は、必要書類を添えて下記のとおり申請してください。
 なお、住宅の利用目的または書類の不備等により補給を受けられない場合や、不正な手段による補給または住宅の売却(貸与)等により補給金の返還が生じることがあります。

   

申請の要件

 次に掲げる全ての条件を満たしていること。
①榛東村に専用住宅を新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含 む。)したものであり、 当該勤労者の生活の本拠となること。
②床面積の総数が「150㎡以下」の専用住宅(附属設備を含む。)であること。
③当該勤労者が、所得税法に規定する給与所得者であること。

【利子補給額算出例】
<借入額(2年目以降は当該年末借入残高)が1000万円の場合>
 利子補給年額 = 300万円(利子補給対象限度額)× 1% = 3万円
<借入額(2年目以降は当該年末借入残高)が280万円の場合>
 利子補給年額 = 280万円 × 1% = 2万8千円

申請期間及び受付

①申請書受付期間  平成30年1月4日(木)~平成30年1月31日(水)
②受付時間     午前8時30分~午後5時15分
※役場閉庁日(土曜・日曜・祝日)は、受け付けられません。
※原本の確認作業が必要なため、郵送での提出は受け付けられません。
※受付期間を過ぎると、申請はできません。
③申請書等提出先  産業振興課

提出書類

書    類    名 備 考(書類交付先等)
利子補給金交付申請書(要押印のこと) 村指定の別紙様式
住宅新築調書(要押印のこと) 村指定の別紙様式
融資機関の住宅建設資金としての融資である旨の証明書(融資機関印要押印のこと)※当該住宅建設(土地購入含む)に伴い、複数の機関から融資を受けている場合には、全ての融資機関からの証明書を提出して下さい。 村指定の別紙様式(住宅建設資金融資証明書)
※住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書【写し】の提出でも可(ただし提出時に原本も提示のこと)
建物平面図の写し 不動産業者又は工務店等
売買契約書または請負契約書の写し 不動産業者又は工務店等
建築基準法の規定に係る検査済証等の鏡文の写し 建築主事(不動産業者又は工務店等)
源泉徴収票(平成29年分の原本を提示のうえ「写し」を提出のこと) 申請者の勤務先
住民票抄本(原本) ※申請時に榛東村が住所登録地の場合は不要 住所登録地の役所・役場
口座振替申出書(要押印のこと) 村指定の別紙様式

※「源泉徴収票」は、「写し」を提出するとともに、「原本」も提示して下さい。
※住宅建設資金融資証明書を「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に代えて提出する場合には、「写し」を提出するとともに、「原本」も提示して下さい。
※「写し」での提出を要す書類は、あらかじめコピーのうえ、ご提出ください。

2・3年目の提出書類

①融資機関が証明発行した「利子支払証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の写しでも可)」
②勤務先で発行した「源泉徴収票」の写し
※当該年度の11月頃に該当者に通知します。

申請書様式

①榛東村勤労者住宅建設資金利子補給金交付申請書(PDFファイル)
②住宅新築調書(PDFファイル)
③住宅建設資金融資証明書(PDFファイル)
④口座振替申出書(PDFファイル)

お問い合わせ

榛東村役場 産業振興課 住宅建設資金利子補給係 (電話0279-54-2211 内線226)