(趣旨)

第1条　この規程は、村民の基本的人権と個人情報の保護のため、榛東村住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用と管理について、必要な事項を定めるものとする。

(統括責任者)

第2条　村長は、住基ネットの個人情報漏洩防止及びセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、副村長をもつて充てる。

(責任者等)

第3条　住基ネットの適切な管理運用を行なうため、次の各号に掲げる責任者を置く。

(セキュリティ基本方針)

第4条　住基ネット運営にかかる危機管理のため、セキュリティ基本方針書(平成12年9月25日住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会決定)の理念に従い、障害(住基ネットで使用するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの機能が正常に動作しない状態となること。以下同じ。)の発生時や不正行為(住基ネットの目的外使用、住基ネットの運用を阻害する行為等、本人確認情報に脅威を及ぼす恐れのある場合をいう。以下同じ。)の発覚時の対応について、対処方針を定める。

(セキュリティ会議)

第5条　統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を努めるものとする。

(関係課に対する指示等)

第6条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果を村長に報告するとともに、関係課の長に対し必要な措置を指示することができる。

(アクセス管理を行う機器)

第7条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(操作者IDの種類及び管理)

第8条　操作者IDの種類は別紙1に定める業務類型によるものとする。

(照合IDの付与)

第9条　アクセス責任者は、操作者に対し照合IDを次のように付与するものとする。

(操作者の責務)

第10条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(ユーザIDの取扱い)

第11条　アクセス責任者は、ユーザIDに関し、次のように取り扱うものとする。

(操作履歴の記録)

第12条　アクセス責任者は、操作履歴について、サーバから記録媒体及び紙媒体に定期的にバックアップを行い、7年間保管するものとする。

(本人確認情報管理等)

第13条　本人確認情報責任者は、次のとおり本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(入退室管理を行う場所)

第14条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第15条　入退室管理者は、住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管場所にあたつては住民生活課長、サーバ、ネットワーク機器の設置室にあたつては、総務課長をもつて充てる。

(鍵の管理)

第16条　鍵の管理は、住民生活課が行う。

(管理簿の作成)

第17条　入退室管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る場所については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第18条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、住基ネットの管理運用に関し必要な事項は、統括責任者が別に定める。