○榛東村職員定数条例

昭和32年5月7日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第9項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第20条第2項の規定により、議会、村長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、教育委員会及び農業委員会の事務部局に勤務する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)並びに教育委員会の所管に属する学校の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)及び学校以外の教育機関の職員の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 前条の職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 議会の事務部局の職員 2人

(2) 村長の事務部局の職員 101人

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 4人

(4) 監査委員の事務部局の職員 3人

(5) 公平委員会の事務部局の職員 2人

(6) 教育委員会の事務部局の職員 20人

(7) 農業委員会の事務部局の職員 3人

(8) 教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員 12人

2 前項第3号第4号及び第7号に掲げる職員の全部又は一部は村長の事務部局の職員が、同項第5号に掲げる職員の全部又は一部は議会の事務部局の職員が、それぞれ兼ねるものとする。

(職員の定数の配分)

第3条 前条第1項各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年3月30日から適用する。

附 則(昭和41年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第11号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第1号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第14号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第8号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第31号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

榛東村職員定数条例

昭和32年5月7日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
例規集/第4類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和32年5月7日 条例第4号
昭和33年1月8日 種別なし
昭和33年3月17日 種別なし
昭和36年3月30日 種別なし
昭和41年3月24日 条例第2号
昭和42年4月24日 条例第10号
昭和43年10月1日 条例第16号
昭和44年3月28日 条例第11号
昭和45年3月26日 条例第5号
昭和46年3月12日 条例第2号
昭和47年3月16日 条例第5号
昭和47年7月18日 条例第19号
昭和48年3月10日 条例第1号
昭和48年7月23日 条例第12号
昭和48年10月24日 条例第20号
昭和49年3月27日 条例第8号
昭和50年3月20日 条例第9号
昭和51年3月23日 条例第5号
昭和51年8月5日 条例第11号
昭和52年3月23日 条例第4号
昭和52年10月12日 条例第15号
昭和53年3月18日 条例第7号
昭和53年6月19日 条例第19号
昭和54年3月24日 条例第3号
昭和55年3月18日 条例第14号
昭和59年3月24日 条例第3号
昭和63年4月25日 条例第8号
平成6年12月20日 条例第19号
平成11年12月22日 条例第31号
平成19年3月9日 条例第2号
平成27年3月9日 条例第3号
平成28年3月2日 条例第6号