2　前項に定めるもののほかは、特別職の職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第3条の規定による期末手当のほか、特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第20号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する者に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において村長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において、その者が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(村長及び副村長の給料月額の特例)

4　村長及び副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間において、村長にあつては652,500円、副村長にあつては520,200円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例に定めるものの外、給料の切替及びその切替に伴う措置については、一般職員の例による。

この条例は、昭和33年度から施行する。

この条例は、昭和34年8月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　第3条別表については、昭和36年度から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行に係る旅費の支給については、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定を適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定によつて、昭和48年4月1日以後の旅行について支給された旅費は、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定によつて支給されるべき旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

2　前項ただし書の場合を除き、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例に関する条例の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第1条及び第1条の次に2条を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第3条第2項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員の期末手当の額が、この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第3条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第3条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第3条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条第2項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の特別職給与等条例による給与の内払とみなす。

(委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、次の各号に掲げる条例の規定の適用については、当該各号の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条第1項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条第1項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条第1項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。