(趣旨)

第1条　この条例は、榛東村職員の給与の支給に関する条例(昭和32年榛東村条例第5号)第10条の規定により特殊勤務手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(税務手当)

第3条　税務手当は、税務業務に従事する職員で村税の徴収等に関する事務に従事した者に支給する。

(感染症防疫作業手当)

第4条　感染症等防疫作業手当は、感染症等防疫作業に従事する職員が感染症等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症の患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したとき、感染症の病原体の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき又は感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(行旅病人等取扱業務手当)

第5条　行旅病人等取扱業務手当は、行旅病人及び行旅死亡人の取扱業務に従事した者に支給する。

(水道業務手当)

第6条　水道業務手当は、水道業務に従事する職員で、次亜塩素酸ソーダを取扱う者に支給する。

(特殊勤務手当の支給方法)

第7条　特殊勤務手当の支給については、給料支給の例による。

(施行日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(感染症等防疫作業手当の特例)

第2条　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)の患者又はその疑いのある者(以下「患者等」という。)を収容する病院及び宿泊施設の内部並びにこれらの施設への移動時の動線上及び車内又は次に掲げる区域における新型コロナウイルス感染症から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、感染症等防疫作業手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。