(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第3条　村長は、次の表の左欄に掲げる者に対し、その者の属する議会、委員会等において処理する事務に係る当該右欄に掲げる権限を委任する。

(財務に関する専決)

第4条　村長の権限に属する事務の専決は、次の各号に掲げる事務の区分に従つて、当該各号の定めるところによる。ただし、重要又は異例な事項については、この限りでない。

(財務関係重要事項の事前合議)

第5条　課長等は、次に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(予算編成の原則)

第6条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図つて編成するものとする。

(予算の編成方針)

第7条　企画財政課長は、毎年度予算編成方針の案を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算の要求)

第8条　課長等は、前条の通知に基づいて、毎年その所管に係る翌年度の予算見積書類を作成し、企画財政課長が指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算要求の調整及び査定)

第10条　企画財政課長は、課長等から第8条の規定による予算見積書類の提出を受けたときは、これを審査するとともに予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、村長の査定を受けなければならない。

(予算案等の決定)

第11条　企画財政課長は、前条の規定による村長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第12条　課長等は、継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成して、翌年度の4月30日までに企画財政課長に送付しなければならない。

(明許繰越し)

第13条　課長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書を作成し、当該年度の3月31日(同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に支出済となる見込みがなくなつた経費の金額について繰越をする場合においては、その期間満了の日)までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の補正)

第14条　課長等は、既定の予算に追加その他変更を加える必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(予算案等の専決処分)

第15条　課長等は、村長の専決処分を要する案件があるときは、第6条から第11条までの規定に準じてその手続をとるものとする。

(予備費の充当)

第16条　課長等は、次に掲げる経費について予備費の充当を必要とするときは、予備費充当回議書を企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定を適用しようとするときは、第6条から第11条の規定に準じてその手続をとらなければならない。

(予算の成立の通知)

第18条　企画財政課長は、政令第151条の規定に基づき、予算書(第11条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記して会計管理者に送付しなければならない。

(特別会計の予算の編成)

第18条の2　特別会計(榛東村特別会計設置条例(昭和41年榛東村条例第28号)に規定する特別会計をいう。以下同じ。)においてこの節の規定を適用する場合においては、第8条、第10条から第12条まで、第13条第1項、第16条及び前条中「企画財政課長」とあるのは「特別会計所管課長」と読み替えるものとする。

第19条　削除

(歳出予算の配当)

第20条　企画財政課長は、課長等に対し歳出予算を配当するものとする。

(歳出予算執行上の制限)

第21条　歳出予算(繰越し分を含む。)は、配当がなければ執行することができない。

(歳出予算の執行)

第22条　歳出予算の執行に当たつては、その目的及び趣旨に従い、効率的かつ経済的に執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条　課長等は、やむを得ない理由により予算で定めた各項の経費並びに歳出予算の同一項内の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、予算流用回議書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第24条　第16条第2項、第17条又は前条第2項による予備費の充当、弾力条項の適用が決定された経費又は歳出予算の流用があつた経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があつたものとする。

(歳入歳出予算の整理)

第25条　企画財政課長は、歳入歳出予算台帳を備え、歳入歳出予算の現計を明らかにしておかなければならない。

(事故繰越し)

第26条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のために年度内に支出が終わらないものについては、繰越計算書を作成し、翌年度の4月30日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(逓次繰越し等の通知)

第27条　企画財政課長は、第12条、第13条又は前条の規定により継続費の逓次繰越し、明許繰越し又は事故繰越しをした場合は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

第28条　削除

(特別会計の予算の執行)

第28条の2　特別会計においてこの節の規定を適用する場合においては、第20条、第23条第1項及び第2項、第25条、第26条第1項並びに第27条中「企画財政課長」とあるのは「特別会計所管課長」と読み替えるものとする。

(調定)

第29条　収入調定者は、歳入の調定をするときは、収入の原因となる関係書類に基づいて、歳入調定回議書(以下「調定票」という。)を作成して行うものとする。

(事後調定)

第30条　収入調定者は、収納後に調定を行う歳入については、第49条第2項又は第4項の規定により会計管理者又は出納員から送付された領収済通知票又は利用券等売りさばき通知書に基づき作成した歳入調定回議書(事後)を用いてその都度調定するものとする。

(分納金の調定)

第31条　収入調定者は、歳入について法令の規定又は契約により分割して納付させる処分又は特約があるものは、納期の20日前までに当該納期に係る金額について、第29条に規定する調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第32条　収入調定者は、第106条の規定により返納通知書を発した場合において、出納閉鎖期日までに戻入を終わらないときは、出納閉鎖期日の翌日をもつてその戻入を終わらない金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。

(調定の時期)

第33条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更)

第34条　収入調定者は、歳入の調定をした後において法令の規定、契約の変更その他の理由により、当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について第29条に規定する調定をしなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第35条　収入調定者は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかつたもの(第299条の規定により不納欠損として処理したものを除く。)は、当該出納閉鎖期日の翌日をもつて翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(調定の通知)

第36条　収入調定者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に調定の通知(以下「調定通知」という。)を行うものとする。この場合において、会計管理者が調定リストを作成することにより、これに代えることができる。

(調定票等の整理)

第37条　歳入調定者は、調定票等を年度別、会計別及び科目別に整理するものとする。

(文書による通知)

第38条　収入調定者は、歳入を調定(第30条及び第35条に規定する調定を除く。)したときは、直ちに納入通知書(納入通知書兼領収書及び納入済通知票をいう。以下同じ。)を作成して納人に送付しなければならない。

(口頭、掲示その他による通知)

第39条　収入調定者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、政令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により、納入すべき金額その他納入に関して必要な事項を通知して、直接会計管理者、出納員又は分任出納員に納付させることができる。

(公示による通知)

第40条　収入調定者は、送付した納入通知書が、その送付を受けるべき納人の住所又は居所が不明その他の理由により返戻された場合には、公示により納入の通知をしなければならない。

(納付書の発行)

第41条　収入調定者は、次に掲げる場合においては、納付書(納付書・領収証書及び領収済通知票をいう。以下同じ。)を作成して納人に送付することができる。

第42条　削除

(現金による納付)

第43条　納人は、納入通知書の送付を受けたときは、現金に納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて納期限までに指定金融機関に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　納人は、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、預金口座を設けている指定金融機関に請求して、口座振替による納付について承諾を得なければならない。

(直接収納)

第45条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入並びに第39条及び第40条の規定により納付される歳入については、直接収納することができる。

(小切手等による収納)

第46条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、政令第156条第1項に規定する証券(以下「小切手等」という。)により歳入の納付を受けたときは、現金領収伝票の各片に「証券受領」と表示するものとする。

(収納金の払込み)

第47条　会計管理者は、直接収納し、又は出納員及び分任出納員から引き継いだ歳入金を、即日収納金払込書により総括店へ払い込まなければならない。ただし、総括店の取扱時間後に収納した場合、遠隔の地で収納した場合その他正当な理由により即日払い込むことができない場合は、その翌日(翌日が金融機関の休日の場合は、その日後において最も近い休日でない日)に払い込まなければならない。

第48条　削除

(領収済みの通知等)

第49条　会計管理者は、第141条、第142条第2項及び第149条の規定により総括店から送付された領収済通知票を収入調定者に送付するものとする。

(小切手が不渡りとなつた場合の処理)

第50条　会計管理者は、第146条の規定により総括店から不渡小切手を添えた小切手不渡報告書の送付を受けたときは、直ちに当該納人に対して小切手不渡通知書を送付するとともに、収納取消通知書を収入調定者に送付しなければならない。

(領収済通知票の整理)

第51条　収入調定者は、会計管理者から送付を受けた領収済通知票を、年度別、会計別及び科目別に整理するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第52条　村長は、政令第158条第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により、私人に対し歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、事務の内容及び手続を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(委託の告示)

第53条　政令第158条第2項に規定する告示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。委託の取消し又は変更のときも同様とする。

(過誤納金の戻出)

第54条　歳入金を過納し、又は誤納した納人は、収入調定者に対して書面により過納し、又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)の還付を請求することができる。

(歳入科目等の更正)

第55条　収入調定者は、調定し、又は収納した歳入の歳入科目、所属年度又は会計名の更正をしようとするときは、関係書類に基づいて、歳入更正票を作成し、会計管理者に送付するものとする。

第56条　削除

(現金等による寄附の受納)

第57条　収入調定者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決議)

第58条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をするときは、端末機により作成した支出負担行為回議書により、支出負担行為の決議をするものとする。

(支出負担行為の取消変更)

第59条　第5条及び前条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、当該変更が支出負担行為の金額の増額又は減額に当たる場合は、その増額又は減額に係る部分について新たな支出負担行為の決議をしなければならない。

(請求書による支出の原則)

第60条　支出は、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書(債権者が代理人に請求又は領収する権限を委任している場合は委任状を、債権の譲渡又は承継があつた場合はその事実を証する書類を添付したものをいう。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(請求書による支出の原則の例外)

第61条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、債権者等からの請求書によらないで支出することができる。

(支出命令)

第62条　支出命令者は、経費を支出しようとする場合は、第64条第1項各号に規定する事項を調査し、関係書類に基づき支出命令書を作成し、これを会計管理者に送付することにより、支出命令を発しなければならない。

(控除金に係る支出命令)

第63条　支出命令者は、次の控除金に係る支出命令を発する場合は、支出負担行為兼支出命令書に控除金の名称及び金額を記載しなければならない。

(支出負担行為の審査、確認)

第64条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げるところにより支出負担行為の決議書類と支出命令書の内容とを審査し、確認しなければならない。

第65条　削除

(支出命令票等の整理)

第66条　会計管理者は、毎日の証拠書類に基づき会計別に支出額を集計し、支出額日計総括票を作成しなければならない。

(小切手の振出し)

第67条　会計管理者は、債権者のためでなければ小切手を振り出すことができない。ただし、指定金融機関に資金を交付して口座振替を行うときは、指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出すことができる。

(支払資金の交付)

第68条　会計管理者は、次の各号に掲げる支払のために指定金融機関に支払資金を交付する場合は、総括店に資金交付書を発行するものとする。

(資金交付書の記載事項)

第69条　会計管理者は、発行する資金交付書に、会計年度、会計名、件数、金額、支払指定日その他必要な事項を記載しなければならない。

(資金交付書の記名及び押印)

第70条　会計管理者は、資金交付書を交付する場合は、その職及び氏名を記載し、公印を押さなければならない。

(資金交付書の交付)

第71条　会計管理者は、支払日を指定して、事前に資金交付書を総括店に交付することができる。

(記載事項の訂正)

第72条　資金交付書の記載金額は、訂正してはならない。

(支払の依頼)

第73条　会計管理者は、支出するときは、支払依頼明細書を作成し、支払日を指定して総括店に交付して、支払の依頼をするものとする。

(直接払)

第74条　会計管理者は、第67条本文の規定により小切手を振り出すべき場合において、債権者等から申出があるときは、指定金融機関をして現金で支払いをすることができる。

(口座振替の方法による支払)

第75条　政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(口座振替の手続)

第76条　会計管理者は、前条第2項第2号の規定による支払をしようとするときは、支払証を作成し、これに納付通知書を添えて総括店に交付するものとする。

(公金振替)

第77条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、公金振替を行うことができる。この場合において、会計管理者は、公金振替依頼書を総括店に交付して公金振替の依頼を行わなければならない。

(公金振替雑則)

第78条　会計管理者は、総括店に公金振替の依頼をしたときは、公金払出済通知書及び公金振替受入済通知書を作成しなければならない。

(支払の通知)

第79条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書等により債権者等に通知しなければならない。

(資金を前渡することができる経費)

第80条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員の指定等)

第81条　支出命令者は、資金を前渡して現金支払をさせる場合は、資金前渡職員を指定しなければならない。

(前渡金の支払)

第82条　資金前渡職員は、前渡金を支払う場合は、領収書を徴さなければならない。ただし、交際費その他これに類する経費の支払で領収証書を徴することが困難なものは、資金前渡職員の発行する支払証明書によつてこれに代えることができる。

(交際費に係る資金前渡)

第83条　支出命令者は、交際費を前渡するときは、四半期分の予定額を交付するものとする。ただし、支出命令者が必要と認めたときはこの限りでない。

(前渡金の保管及び利子)

第84条　資金前渡職員は、直ちに支払をする場合、遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする場合その他特別な事情がある場合を除き、前渡金を最寄りの金融機関に預金し、保管の安全を図らなければならない。

(前渡金の精算)

第85条　資金前渡職員は、前渡金に係る用件終了後5日以内に、前渡金精算書を作成して証拠書類を添え、支出命令者の確認を受けなければならない。ただし、職員の給与及び児童手当の精算について、別に定めがある場合は、この限りでない。

(概算払をすることができる経費)

第86条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(概算払の精算)

第87条　支出命令者は、概算払(旅費に係るものを除く。)を受けた者から精算に関する書類を徴し、その債務が履行されていることについて支出負担行為担当者の確認を受けた後、これらの書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第88条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事に対する前払金)

第89条　政令附則第7条の規定により前金払をすることができる経費は、公共工事に係る請負金額が50万円以上のものとする。この場合において、村長は、前払金を請求しようとする者から保証事業会社が交付する前払金保証証書を寄託させなければならない。

(履行の確認)

第90条　支出命令者は、支出されるべき金額の全額について前金払がなされた場合において、当該前金払に係る事務又は事業を終了したときは、直ちに契約の履行の確認をしなければならない。

(支出事務の委託)

第91条　村長は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、事務の内容及び手続を明らかにして委託契約を締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(小切手用紙)

第92条　会計管理者は、総括店から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の記載事項等)

第93条　会計管理者は、その振り出す小切手に、政令第165条の4第1項に規定する事項のほか、会計名を記載しなければならない。

第94条　削除

(小切手振出済通知書等の交付)

第95条　会計管理者は、第67条の規定により小切手を振り出したときは小切手振出済通知書を作成し、1日分をまとめて総括店に交付しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第96条　会計管理者は、次条第3項に規定する場合を除くほか、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があつても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第97条　会計管理者は、次に掲げる者から政令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済みであること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払停止の請求)

第98条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳の使用方法)

第99条　会計管理者は、年度別及び会計別に1冊ずつの小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計別に使用する必要がないと認められるときは、2以上の会計を通じて1冊ずつの小切手帳を使用することができる。

(小切手の番号)

第100条　会計管理者は、小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第101条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の廃棄)

第102条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第103条　会計管理者は、小切手帳と公印とそれぞれ別に厳重に管理しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第104条　会計管理者は、小切手等振出票に、小切手振出しの都度小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残りの枚数を記載し、記載内容と小切手帳の内容とが相違ないか検査しなければならない。

(不要小切手用紙等の取扱い)

第105条　会計管理者は、小切手帳の使用を終わらないうちに当該小切手帳が不要となつたときは、当該小切手帳から振出済小切手の原符を取りはずし、未使用の小切手用紙は、速やかに総括店に返して受領書を徴し、当該小切手帳から取りはずした振出済小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(戻入通知書等)

第106条　支出命令者は、政令第159条の規定による誤払金の戻入をさせようとするときは、決裁書類に基づき、戻入命令票及び返納通知書(返納通知書・領収証書及び戻入済通知票をいう。以下同じ。)を作成して、戻入命令票に戻入に関する決裁書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書を返納人に送付しなければならない。ただし、第77条に規定する公金振替により戻入をさせようとするときは、公金振替依頼票を作成してこれを返納人に送付しなければならない。

(返納期限)

第107条　前条第1項の返納通知書又は公金振替依頼票に記載する返納期限又は振替期限は、その発行の日の翌日から起算して20日以内の日とする。

(返納済通知票の送付)

第108条　会計管理者は、第149条の規定により総括店から戻入済通知票の送付を受けたときは、その内容を確認し、支出命令者に送付しなければならない。

(支払依頼事項の訂正)

第109条　支出命令者は、支出命令をした後、支払依頼明細書の記載事項のうち金額以外のものについて訂正する必要が生じたときは、会計管理者に支出命令訂正依頼書により訂正を依頼しなければならない。

(支払通知書の再発行)

第109条の2　会計管理者は、債権者等に送付した支払通知書で発行日付から1年以内のものが、次の各号のいずれかに該当する場合は、支払通知書を再発行しなければならない。この場合において、再発行する支払通知書は、先に発行したものと同一の発行番号、年月日、金額及び氏名を記載し、表面の余白に「再発行」の表示及び再発行日の記載をするものとする。

(科目等の更正)

第110条　支出命令者は、支出命令をした歳出の歳出科目、所属年度又は会計名の更正をしようとするときは、関係書類に基づいて、歳出更正票を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(法定控除金等の処理)

第111条　会計管理者は、第63条の規定に係る支出を行うときは、控除した金額のうち同条第1号、第2号、第4号、第5号及び第8号に掲げるもの(以下「法定控除金」という。)は公金振替によつて第118条に規定する歳計外現金に繰り入れ、第63条第3号及び第7号に掲げるものは口座振込によつて払い込み、同条第6号に掲げるものは公金振替により歳入に納付しなければならない。

(支出に関する書類の整理)

第112条　支出に関する書類のうち資金受領書は日付順に、公金振替払出済通知書、戻入命令票及び歳出更正票は会計別かつ款別に整理し、1箇月分を処理した日の順序にまとめた上、編集しなければならない。

第113条及び第114条　削除

(歳入金の受入)

第115条　政令第168条の3第3項に規定する預金口座は、普通預金口座とする。

(歳計現金の保管)

第116条　会計管理者は、前条の規定により普通預金口座に受け入れた歳計現金を当座預金、普通預金、通知預金、定期預金その他確実かつ有利な方法により保管するものとする。

(一時借入金)

第117条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳計外現金の種類)

第118条　法第235条の4第2項及び政令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「歳計外現金」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(歳計外現金の年度区分)

第119条　歳計外現金の受払は、会計年度をもつて区分し、その年度区分は、当該歳計外現金の受払をした日の属する年度による。

(歳計外現金の預金)

第120条　会計管理者は、第116条第1項の規定に準じて、歳計外現金(有価証券を除く。以下「保管現金」という。)を村営住宅敷金及びその他のものに区分して指定金融機関に預金しなければならない。

(保管現金の受入れ)

第121条　歳計外現金管理者は、保管現金を受け入れようとするときは、歳計外現金受入回議書を作成して、受入決議を行うものとする。この場合において、歳計外現金管理者は、当該保管現金を会計管理者が直接収納する場合を除き、歳計外現金納入通知書(歳計外現金納入通知書兼領収書・保管証書及び歳計外現金受入済通知書をいう。以下同じ。)を納人に送付して指定金融機関に納付させるものとする。

(保管証書の交付)

第122条　会計管理者又は出納員は、保管現金を直接領収したときは、保管証書並びに入札保証金に係るものについては入札保証金提出書及び入札保証金還付申請書を納人に交付しなければならない。

(払込み)

第123条　会計管理者は、前条の規定により保管現金を受け入れたときは、受け入れた日のうちに払い出す保管現金を除き、即日歳計外現金払込票(歳計外現金払込票兼領収証書・保管証書、歳計外現金受入済通知票(払込用)及び歳計外現金受入票(払込用)をいう。以下同じ。)に保管現金を添えて、総括店に払い込まなければならない。ただし、総括店の取扱時間後に受け入れた場合その他正当な理由により即日払い込むことができない場合は、その翌日(翌日が金融機関の休日の場合は、その日後において最も近い休日でない日)に払い込まなければならない。

(歳計外現金受入済通知票等の送付)

第123条の2　会計管理者又は出納員は、第149条及び第158条第5項の規定により、総括店から歳計外現金受入済通知票又は歳計外現金受入済通知票(払込用)の送付を受けたときは、これを歳計外現金管理者に送付しなければならない。

(保管現金の払出し)

第124条　歳計外現金管理者は、保管現金の払出しを受けようとする者から保管証書(入札保証金又は契約保証金に係るものについては、入札保証金還付申請書又は契約保証金還付申請書を添付する。以下この条において同じ。)を提示して払出しの請求を受けたとき又は法定控除金について納期若しくは払込みをすべき時期が到来したときは、保管証書又は納付通知書を会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。ただし、受け入れた日のうちに払い出す保管現金については、口頭により払出しの通知をすることができる。

(保管現金の歳入受入れ)

第125条　収入調定者は、保管現金を歳入金の全部若しくは一部に充当する場合又は保管現金が村に帰属したために歳入金として収納する場合は、第29条の規定により調定するとともに、納入通知書又は公金振替依頼書を歳計外現金管理者に送付しなければならない。

(歳計外現金払出回議書等の整理)

第126条　歳計外現金管理者は、歳計外現金払出回議書及び歳計外現金受払回議書を種類別かつ日付順に整理し、保管しなければならない。

(収入及び支出に関する規定の準用)

第127条　この款に定めるもののほか、収入及び支出についての規定は、保管現金の受入れ及び払出しについて準用する。

(有価証券の受入れ等)

第128条　歳計外現金管理者は、歳計外現金として受け入れるべき有価証券があるときは、歳計外現金受入回議書を作成して受入決議を行うものとする。

(有価証券の保管)

第129条　会計管理者は、前条の規定により歳計外現金の受入れをしたときは、総括店に寄託しなければならない。ただし、数日内に還付を要するもの又は特別の理由があるものについては、この限りでない。

(有価証券の払出し)

第130条　歳計外現金管理者は、歳計外現金として受け入れた有価証券の払出しを受けようとするものから、保管証書(入札保証金又は契約保証金に係るものについては、入札保証金還付申請書又は契約保証金還付申請書を添付する。以下この条において同じ。)を提示して払出しの請求を受けたときは、会計管理者に払出しの通知をしなければならない。ただし、受け入れた日のうちに払い出すものについては、口頭により払出しの通知をすることができる。

(保管有価証券の歳入受入れ)

第131条　第125条の規定は、歳計外現金として受け入れた有価証券を換価して歳入に受け入れる場合について準用する。

(保管証書等を亡失したときの処理)

第132条　歳計外現金管理者は、歳計外現金の払出しの請求を受けた場合において、保管証書を亡失した旨の申出があつたときは、正当な請求者であることを確認し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(歳計外現金の繰越し)

第133条　歳計外現金管理者は、毎年度3月31日において歳計外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計外現金に関する書類の整理)

第134条　保管金に関する書類のうち有価証券に係る保管証書は、1年分を処理した日の順序に取りまとめた上、編集しなければならない。

(公金の出納)

第135条　指定金融機関は、その本店及び支店において、公金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

(総括店の設置)

第136条　指定金融機関等は、総括店を設け、公金の収納及び支払の事務を総括しなければならない。

(預金の組替え)

第137条　総括店は、契約で定めるところにより預金の組替えをしたときは、預金出納原簿計算票及び預金組替計算票を作成してその翌々日までに会計管理者に報告しなければならない。ただし、計算に日数を要する場合は、必要な日数を延長することができる。

(公金の出納取扱時間)

第138条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、特別の必要がある場合で、会計管理者が依頼したときは、この限りでない。

(事務取扱者の派遣)

第139条　総括店は、会計管理者から依頼があつたときは、その事務取扱者を会計管理者の指示した場所に派遣して、公金の出納に関する事務を取り扱わさせるものとする。

(印章)

第140条　指定金融機関等における公金の出納は、それぞれ営業に使用する印章を使用するものとする。

(納人からの収納)

第141条　指定金融機関等は、納人から納入通知書により歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。この場合において、現金の納付に代えて小切手等により歳入の納付を受けたときは、当該納入通知書に「証券受領」と表示しなければならない。

(国庫金等の収納)

第142条　総括店は、会計管理者から第36条第3項の規定により送付された国庫金等受入依頼票による歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。

(会計管理者、出納員又は分任出納員からの収納)

第143条　指定金融機関は、会計管理者、出納員又は分任出納員(以下「会計管理者等」という。)から第47条第1項の規定により現金払込伝票による歳入の払込みを受けたときは、これを収納し、現金払込票・領収証書を会計管理者等に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(徴収等受託者からの収納)

第144条　指定金融機関等は、第52条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者から、歳入の払込みを受けたときは、別に定めるところによりこれを収納しなければならない。

(口座振替による収納)

第145条　指定金融機関は、第44条の規定により納人から口座振替による歳入の納付の請求を受けたときは、口座振替の方法により歳入に収納しなければならない。

(公金振替)

第145条の2　総括店は、会計管理者から公金振替依頼書の交付があつたときは、振替指定日に振替の手続をしなければならない。

(小切手が不渡りとなつた場合の処理)

第146条　指定金融機関等は、納付された小切手が不渡りとなつたときは、直ちに小切手不渡報告書を作成し、当該不渡小切手を添えて会計管理者に送付し、不渡小切手受領書の交付を受けなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第147条　指定金融機関は、当該年度の出納閉鎖期日後において、納人から過年度に属する納入通知書等により歳入の納付を受けたときは、現年度歳入としてこれを領収し、領収済通知書等に「現年度歳入」と表示して第141条に規定する手続をしなければならない。

(返納金の受入れ)

第148条　指定金融機関等は、返納人から第106条第1項の返納通知書により戻入金の納付を受けたときは、これを領収し、返納通知書・領収証書を返納人に交付し、残る各票を総括店に送付しなければならない。

(総括店の処理)

第149条　総括店は、指定金融機関等から送付された帳票のうち、公金振替受入票及び更正依頼書により関係帳票を記帳整理し、残る各票は、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入の更正)

第150条　総括店は、会計管理者から第55条第2項又は第4項の更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付によりその更正の手続をしなければならない。

(支払資金の受入れ)

第151条　総括店は、会計管理者から資金交付書及び資金受領書の交付を受け、又は資金交付書(手書払)、資金受領書(手書払)の交付を受けた場合において、次の各号に掲げる事項を調査して適正と認めたときは、資金受領書又は資金受領書(手書払)に受領印を押して会計管理者に返すとともに、支払指定日に支払をし、適正でないと認めたときは、直ちに当該資金交付書等を交付した会計管理者に通知して、その指示を受けなければならない。

(直接払)

第152条　総括店は、会計管理者又は出納員から直接払の依頼及び資金交付書による資金の交付があつたときは、支払依頼明細書により支払明細票を作成するものとする。

(口座振替)

第153条　総括店は、会計管理者から口座振替の依頼及び資金交付書による資金の交付があつたときは、支払指定日にその金額を歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(公金振替)

第154条　第145条の2の規定は、支払金に係る公金振替の処理について適用する。

(過誤納金の戻出)

第155条　総括店は、過誤納金の戻出をする場合は、歳出金の支払の例により、その年度の歳入金から払い出さなければならない。

(歳出の更正)

第156条　総括店は、会計管理者から第110条第2項又は第4項の更正依頼書の送付を受けたときは、当該更正依頼書の受付の日付をもつてその更正の手続をしなければならない。

第157条　削除

(受入れ)

第158条　指定金融機関等は、納人から歳計外現金納入通知書により歳計外現金の納付を受けたときは、これを収納し、保管証書を納人に交付しなければならない。

(払出し)

第159条　総括店は、会計管理者から保管現金の払出しの依頼及び資金交付書による資金の交付があつたときは、歳出金の支払の例により歳計外現金から払い出さなければならない。

(公金振替による受払)

第160条　総括店は、会計管理者から保管現金に係る公金振替依頼書の交付があつたときは、第145条の2の規定に準じて振替の手続をしなければならない。

(残高の繰越し)

第161条　総括店は、毎年度3月31日現在において保管現金に残高があるときは、これを翌年度へ繰り越さなければならない。

(有価証券の保管)

第162条　総括店は、会計管理者から第129条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、これを受領し、直ちに有価証券受託書を交付して当該有価証券を保管しなければならない。

(計算表等の提出)

第163条　総括店は、公金収支日計表を会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書類)

第164条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び歳計外現金に係る証拠書類を年度別かつ会計別に区分しなければならない。この場合において、取扱いをした順に整理し、1箇月分を取りまとめて合計書を付し、帳簿と照合して、これを編集しなければならない。

(帳簿)

第165条　総括店は、現金出納日計簿を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(帳簿等の保存)

第166条　指定金融機関等は、帳簿及び証拠書類をその完結した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(証明期間等)

第167条　会計管理者は、収入、支出及び歳計外現金の出納について毎月1箇月分の計算額の証明(以下「計算証明」という。)をしなければならない。

(月計対照表の照合)

第168条　会計管理者は、第163条の規定により総括店から公金収支日計表(毎月最終日のもの)が送付されたときは、この帳票を調査し、その内容が適正であることを証明して帳票の写し2通のうち1通を遅滞なく総括店に返送しなければならない。

(収入の証拠書類)

第169条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支出の証拠書類)

第170条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(歳計外現金の証拠書類)

第171条　保管金の証拠書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証拠書類の編集)

第171条の2　2以上の科目にわたる証拠書類がある場合は、各書類の編集箇所を当該書類に明記し、いずれかの科目に編集しなければならない。

(帳簿等の整備)

第172条　次の表の第1欄に掲げる者は、同表の第2欄から第4欄までに掲げる帳簿等を備え、所要の事項を記載しなければならない。

(決算の調製)

第173条　会計管理者は、決算の調製に当たつては、課長等にその所管事項にかかる内容を確認させるとともに、必要と認めるときは報告を求めることができる。

(決算資料)

第174条　課長等は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果説明書を作成し、企画財政課長の指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(翌年度の繰上充用金)

第175条　一般会計にあつては企画財政課長、特別会計にあつては当該特別会計を所管する課長等は、当該年度の歳入歳出予算について決算の見込みを4月30日までに調査し、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第176条　一般会計にあつては企画財政課長、特別会計にあつては当該特別会計を所管する課長等は、法第233条の2の規定により、それぞれの会計の決算上の剰余金の全部又は一部を基金に編入しようとするときは、村長の決裁を受けるとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予定価格の作成)

第177条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、契約をしようとする事項に関する設計書、仕様書等に基づき、当該契約の目的となる事務、事業、物件又は役務について市場価格、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮し、予定価格の積算を行い、適正な予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の参加者の制限)

第178条　契約担当者(村長を除く。)は、入札又は契約等に関して、政令第167条の4第2項のいずれかに該当すると認められる者があるときは、直ちにその事実を書面により村長に報告しなければならない。

(入札の参加者の資格の公示等)

第179条　村長は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、榛東村公告式条例(昭和32年榛東村条例第1号。以下「公告式条例」という。)第2条第2項の掲示場への掲示、新聞紙への登載、掲示その他の適切な方法により、これを公示しなければならない。

(入札の公告)

第180条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その入札をする日の前日から起算して10日前までに、公告式条例第2条第2項の掲示場への掲示、新聞紙への登載、掲示その他の適切な方法により、これを公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第181条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の減免)

第182条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第183条　第181条の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者の決定後、直ちに還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において還付するものとする。

(入札書の提出)

第184条　一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、所定の日時に所定の場所へ提出しなければならない。

(無効とする入札書)

第185条　次のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、これを無効として処理しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第186条　契約担当者(村長を除く。)は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としない場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由を付して村長の決裁を受けなければならない。

(最低制限価格の設定)

第187条　政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、契約担当者がこれを定め、第177条第3項に規定する予定価格を記載した文書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(落札後の措置)

第188条　契約担当者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(資格及び決定)

第189条　第179条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により村長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第190条　契約担当者は、政令第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させる者を指名するときは、次に掲げる事項を勘案して、当該契約の性質又は目的により、適当と認められる者の中から3人以上の者を指名しなければならない。

(指名の通知)

第191条　契約担当者は、前条の規定により指名したときは、その者に対し、第180条第2項に規定する事項を通知しなければならない。

第192条及び第193条　削除

(準用)

第194条　第177条から第179条まで及び第181条から第188条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第195条　政令第167条の2第1項第1号の普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(予定価格の作成)

第196条　契約担当者は、随意契約をする場合は、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別な理由により、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものを除くほか、第177条第1項及び第2項の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。この場合において、予定価格が30万円未満の契約で、契約担当者が予定価格の積算を省略しても当該契約の適正な執行を確保する上で支障がないと認めるものは、予定価格の積算を省略することができる。

(見積合せ)

第197条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、次の各号のいずれかに該当するときを除くほか、第190条の規定に準じ、なるべく3人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第198条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第199条　契約担当者は、契約を締結するに当たつては、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、この限りでない。

(部分払)

第200条　契約担当者は、工事若しくは製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)又は物件の買入契約において必要がある場合は、当該契約の履行の完了前に代価の一部を支払う契約をすることができる。

(監督員又は検査員の指定)

第201条　法第234条の2第1項の監督又は検査は、契約担当者が自ら行う場合を除くほか、監督員又は検査員を指定して行うものとする。

(監督員の職務)

第202条　監督員は、必要があるときは、請負契約についての仕様書及び設計書に基づき、細部設計図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの図書の審査及び承認を行うものとする。

(監督員の報告)

第203条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の結果を報告しなければならない。

(検査員の職務)

第204条　検査員は、請負契約に係る給付の完了の確認(部分払に係る既済部分の確認を含む。)に当たり、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第205条　検査員は、検査を行つたときは、別に定めがある場合を除き、検査調書(工事用)、検査調書(物品用)、又は検査調書(委託その他用)(以下「検査調書」と総称する。)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、検査の結果が当該契約の内容に適合しないときは、その状況及びこれに対する必要な措置についての意見をこれらの検査調書に記載しなければならない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第206条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、当該監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(契約保証金)

第207条　政令第167条の16第1項の契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の減免)

第208条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第209条　契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後に、これを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでの間、その全部又は一部を留保することができる。

(権利又は義務の譲渡等)

第210条　契約の相手方は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにした書面で契約担当者の承認を得たとき、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の4に規定する金融機関に対して売掛債権(工事請負費を除く。次項において同じ。)を譲渡するときは、この限りでない。

(契約の変更等)

第211条　契約担当者は、必要があるときは、既に締結した契約の内容を変更し、又はその全部若しくは一部の履行を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認めるときは、当該契約の履行期限若しくは契約金額を変更し、又は必要な費用を負担しなければならない。

(履行期限の延長)

第212条　契約の相手方は、天災その他その責に帰することのできない理由により、期間内に契約を履行することができない場合は、契約担当者にその理由を記載した文書を提出して、履行期限の延長を求めることができる。

(履行遅延利息等)

第213条　契約担当者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内にその履行を完了することができない場合において、契約の履行期限後相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、遅延賠償金又は遅延利息を徴収して、当該履行期限を延長することができる。

(契約の解除等)

第214条　契約担当者は、契約の相手方が次のいずれかに該当した場合は、契約を解除することができる。

(違約金)

第215条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第216条　契約の相手方は、次のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

第217条及び第218条　削除

第219条から第268条まで　削除

(物品の年度区分)

第269条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(管理の義務)

第269条の2　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則の規定によるほか、善良な管理者の注意をもつて、その事務を行わなければならない。

(分類)

第270条　物品は、次の各号に掲げる区分により分類し、会計別に明らかにして管理するものとする。

(使用物品に係る事務の所管)

第271条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)に関する事務は、別表第6に定めるところにより所管の課長等が行うものとする。

(備品台帳)

第272条　物品管理者は、備品を受領し、若しくは払い出し、又は第274条に規定する分類替をしたときは、備品台帳に記録しておかなければならない。

(物品の表示)

第273条　物品管理者は、その管理する備品に形状又は性質に応じて備品整理票その他適当な方法により品目、番号、所属名及び取得年度を表示しなければならない。

(分類換)

第274条　物品管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品の属する分類を他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理換)

第275条　物品管理者は、物品の効率的な管理のため必要があるときは、管理換(物品の管理を他の物品管理者に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(計画的執行)

第276条　契約担当者は、物品の取得に当たつては、その所管に係る予算及び事務又は事業予定を勘案して計画的に執行しなければならない。

(資金前渡職員による取得)

第276条の2　資金前渡職員は、前渡を受けた資金により物品を購入したときは、用件終了後、直ちに消費したものを除き、物品管理者に引き継がなければならない。

(寄附による取得)

第277条　物品管理者は、物品の寄附(負担付寄附を除く。)の申込みがあつたときは、寄附申込書を徴し、物品寄附受入決議票により受入れの手続をしなければならない。

(使用物品の管理)

第278条　物品を使用している職員は、その使用に係る物品を善良な管理者の注意をもつて使用及び保管しなければならない。

(返納)

第278条の2　物品を使用している職員は、使用の必要がなくなつたもの又は修繕を要するものがあるときは、物品管理者に返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第279条　物品管理者は、その所管の物品の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした契約書を作成し、物品借用書を徴さなければならない。ただし、軽微な物品を短期間貸し付ける場合には、物品借用書をもつて契約書に代えることができる。

(不用の決定)

第280条　物品管理者は、必要がなくなつた物品について供用、貸付け、交換、譲与、分類換又は管理換により適切な処理をすることができないときは、不用決定決議書により、不用の決定をすることができる。この場合において、第272条に規定する台帳に不用決定の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払い)

第281条　契約担当者は、前条第1項の規定により不用の決定をした物品の売払いをするときは、物品売払決議書により、これを行わなければならない。

(交換及び譲与)

第282条　物品の交換及び譲与については、第279条に規定する物品の貸付けの手続の例による。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第283条　政令第170条の2第2号の規定により村長が指定する物品は、1件につき評価額が1万円未満のものとする。

(現品の確認)

第284条　物品管理者は、毎年8月中に、その所管にかかる物品について記録してある数量と現物を照合し、必要がなくなつた物品については、管理換又は不用の決議をしなければならない。

(債権の管理)

第285条　収入調定者は、その所掌に属する債権が発生し、又は村に帰属した場合は、当該発生した日若しくは帰属した日の属する年度内に調定し、又は消滅する債権を除き、榛東村債権管理条例(平成30年榛東村条例第4号。以下「債権管理条例」という。)第5条に規定する台帳(以下「債権管理簿」という。)に記載して管理しなければならない。

(債権に関する事務の所管)

第286条　債権に関する事務は、別表第6に掲げる者が所管する。

(督促)

第287条　収入調定者は、法第231条の3第1項又は政令第171条の規定による督促をするときは、当該債権に係る納付期限又は履行期限後20日以内に、督促の決議をするとともに督促状を債務者に送付しなければならない。

(滞納処分)

第288条　収入調定者は、法第231条の3第3項の規定に基づき強制徴収手続をもつて徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(強制執行等に係る督促後の相当の期間)

第288条の2　債権管理条例第8条本文に規定する相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(担保の処分)

第289条　収入調定者は、政令第171条の2第1号の規定により担保の付されている債権でその担保を処分し、又は競売その他の担保権の実行の手続を要するものがあるときは、速やかに当該債権が続する年度、歳入科目、金額、納付期限、債務者の住所及び氏名、担保の種類並びに当該手続を必要とする理由を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第290条　収入調定者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合は、保証人に対し債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求する理由その他履行に必要な事項を明らかにするとともに納付書を送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第291条　収入調定者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し履行期限を繰り上げる場合は、債務者に対し履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにするとともに、納入の通知をしていない場合は納入通知書を、既に納入の通知をしている場合には納付書を送付しなければならない。

(債権の申出等)

第292条　収入調定者は、政令第171条の4第1項又は第2項の措置をとろうとする場合は、常に債権者の財産状況に注意し、その時期を誤らないようにしなければならない。

(徴収停止の手続)

第293条　収入調定者は、政令第171条の5に規定する措置をとる場合は、同条各号のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由、業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止に係る履行期限後の相当の期間)

第293条の2　債権管理条例第11条本文に規定する相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(履行延期の特約等の手続)

第294条　収入調定者は、政令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から履行延期申請書を徴して村長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第295条　収入調定者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、履行延期の特約等を行う理由が政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(債務証書の徴取)

第296条　収入調定者は、履行延期の特約等をする場合には、債務者から次に掲げる趣旨の条件を付した債務証書を徴するものとする。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第297条　収入調定者は、政令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から債務免除申請書を徴して行わなければならない。

(債権の措置に係る通知)

第298条　収入調定者は、調定をしたもののうち政令第171条の2から第171条の7までに規定する措置をしたものがあるときは、調定回議書にその旨を記載するとともに債権に関する通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(欠損処分)

第299条　収入調定者(村長を除く。)は、債権について弁済を受けないままその徴収権を消滅させる手続(以下「欠損処分」という。)をしようとするときは、当該債権が属する年度、歳入科目、金額、納付期限、債務者の住所及び氏名、当該欠損処分をすべき理由並びに当該債権に関する調査の結果を記載した書類により、村長の決裁を受けなければならない。

(債権の放棄に係る通知)

第299条の2　債権管理条例第14条第1項の規定により債権を放棄する場合は、債権放棄通知書によりその旨を債務者及び保証人に通知するものとする。

(債権の放棄に係る徴収停止後の相当の期間)

第299条の3　債権管理条例第14条第1項第4号に規定する相当の期間は、1年とする。

(議会への報告)

第299条の4　債権管理条例第14条第2項の規定による議会への報告は、次に掲げる事項について、決算の報告と併せて行うものとする。

(報告)

第300条　収入調定者は、毎年度3月31日現在において債権管理簿に記載されている債権について債権現在額報告書を作成し、出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の管理及び事務の所管)

第301条　基金に関する事務は、別表第6の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める者(以下「基金管理者」という。)が所管する。

(収入、支出及び公有財産に関する規定の準用等)

第302条　基金に属する現金、有価証券、物品及び債権の出納又は取得、管理及び処分については、第3章、第4章、第8章の2及び前章の規定を準用する。

(報告)

第303条　基金管理者は、毎年度3月31日現在の基金について、基金現在額報告書を作成し、出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

第304条　削除

(出納員等)

第305条　法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置き、その他の会計職員として分任出納員を置く。

第306条　削除

(出納員の職印等)

第307条　会計管理者は、その職名をもつて作成する文書には、別に定める公印を使用しなければならない。

(会計職員の事務引継)

第308条　出納員及び分任出納員(村税及び村税に係る徴収金(以下「村税等」という。)の領収に関する事務のみを取り扱う分任出納員を除く。以下次項において同じ。)の交替があつた場合には、前任者は、当該交替のあつた日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(補助職員の指定)

第309条　法第243条の2の2第1項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に掲げる職員とする。

(事故の報告)

第310条　課長等は、会計管理者、出納員その他の会計職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金物品等亡失(損傷)報告書を作成し、これに意見書を添えて会計管理者を経て村長に報告しなければならない。

(賠償審査委員会の設置)

第311条　法第243条の2の2第1項に規定する職員の賠償責任を審査させるため、賠償審査委員会を置く。

(検査)

第312条　会計管理者は、財務会計事務の適正を期するため、課長等が所管する次の事務について検査を実施する。

(検査の方法)

第313条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(会計事務検査員)

第314条　検査は、会計事務検査員が行うものとする。

(検査の報告)

第315条　会計事務検査員は、検査を終えたときは、その結果を会計管理者並びに総務課長及び企画財政課長に報告しなければならない。この場合において、実地検査に係る報告にあつては、関係書類を添えてしなければならない。

(検査後の措置)

第316条　会計管理者は、検査の結果必要があると認めたときは、検査を受けた者に対して是正措置を講ずべき旨を命ずるものとする。

(首標金額の表示等)

第317条　納入通知書、現金払込伝票、請求書、領収証書、支出票その他収入、支出及び保管金に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いることを原則とする。

(金額又は数量の訂正)

第318条　収入、支出又は保管金に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、追加又は削除をすることができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除き、やむを得ない場合は、この限りでない。

(帳票等の様式)

第319条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第9のとおりとする。ただし、必要やむを得ない事情により、これらの様式により難い場合で、企画財政課長又は会計管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第320条　この規則に定めるもののほか、村の財務に関し必要な事項は、別に定める。