2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局並びに同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。

6　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証のことをいう。

7　この条例において「電子資格確認」及び「電子的確認」とは、社会保険関係各法の規定に基づく電子資格確認及び電子的確認のことをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

2　前項の場合において、村長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　村長は、第1項の規定に基づく認定を行つたときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有効期間を付して交付するものとする。

2　村長は、前項の規定により更新申請があつた者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行つた有効期間が満了する場合にあつても、また同様とする。

3　村長は、前項の規定により、有効期間の更新を行つたときは、新たな受給資格者証を更新後の有効期間を付して交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、村長は、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による申請書の提出を待たずに、有効期間の更新を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号又は第3号に該当する受給資格者が受療の際に減額認定証を提示しなかつたとき(受療の際に食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けていることの電子的確認を受けることができた場合を除く。)は、次に掲げる金額は支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払いを受けようとする医療機関等は、村長に請求するものとする。

3　村長は、前項の規定に基づく請求があつたときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があつたものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、村長に申請するものとする。

3　村長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　村長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払いを受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に現に乳幼児等医療費の受給資格者としてこの村に登録を受けている者は施行後の条例第4条第2項による受給資格者とみなす。

(旧条例の廃止)

3　榛東村乳幼児等医療費支給に関する条例(昭和48年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和58年8月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の榛東村福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行つた行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第5号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以降医療を受ける者に限る。

1　この条例は、平成9年8月1日から施行する。

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号に規定する入院する幼児は、この条例の施行の日以降医療を受ける者に限る。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号に規定する入院する幼児は、この条例の施行の日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成10年6月22日から施行し、平成10年5月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　高齢重度障害者が平成10年10月1日前に受ける医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定は同年8月1日から、同項第4号の改正規定は同年7月1日から施行する。

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成11年8月1日以降医療を受ける者に限る。

3　新条例第3条第1項第4号から第6号に規定する福祉医療費の支給対象者は、平成11年7月1日以降医療を受ける者に限る。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成12年10月1日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第12条第2項を削る規定及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の榛東村福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年榛東村条例第29号)第12条第2項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成15年10月1日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成19年4月1日以降医療を受ける者に限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の榛東村福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象者となつた者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後に医療を受けたものに限る。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年8月1日から、第3条の規定は令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。