2　前項の公募に当たつては、村長は、村営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　村長は、入居申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させ、及び市町村に意見を求めることができる。

2　前条第1項第2号ロに掲げる村営住宅の入居者は、同条第1項各号(老人等にあつては、同条第1項第2号から第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を村営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　村長は、借上げに係る村営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該村営住宅の借上げの期間の満了時に当該村営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　村長は、入居の申込みをした者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　村長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で村長が定める要件を備えている者及び村長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに村営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、村長が割当てをした村営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　村長は、入居決定者が村営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　村営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、村営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　村営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、村長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　村長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長は、第15条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げ村営住宅の修繕費用に関しては村長が別に定めるところによる。

3　入居者の責に帰すべき事由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、村営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該村営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに村営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、村長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　村長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、第13条の規定により定めた家賃又は別に定めた家賃に次表に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別な事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、村長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、村長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　村長が、第37条の規定による申出をした者を村営住宅建替事業により新たに整備された村営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該村営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された村営住宅に入居している期間に通算する。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条の規定により村営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により村営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　村長は、村営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　村長は、村営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該村営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　住宅管理人は、村営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えることができる。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、不良住宅となつた公営住宅の入居者がその住宅の撤去に伴い他の第1種村営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該申込みをした日における収入が198,000円を超える場合においても、第5条第1項第2号アの規定の適用については、同号アに定める基準の収入があるものとみなす。

3　当分の間、不良住宅となつた第2種公営住宅の入居者がその住宅の撤去にともない他の第2種村営住宅に入居の申込みをした場合においては当該申し込みをした日における収入が100,000円を超える場合においても第5条第1項第2号イの規定の適用については、同号イに定める基準の収入があるものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、榛東村村営住宅管理条例第23条の改正規定及び同条例附則第4項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項、第5条、第6条、第11条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、改正前の条例第3条第2項、第5条、第11条から第15条まで、第18条、第19条、第20条第1号から第3号まで、第21条から第24条まで、第26条並びに附則第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の村営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第4条の規定は適用しない。

4　改正後の条例の施行の日において現に村が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が改正前の条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、改正後の条例の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設とみなして改正後の条例の規定を適用する。

5　改正後の条例第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の村営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ改正後の条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条又は第15条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあつては改正後の条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に改正前の条例第23条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては改正後の条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び改正前の条例第23条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び改正前の条例第23条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によつてしたものとみなす。

8　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される村営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

(施行日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に住宅監理員が入居者に与えた指示は、当該指示に入居者が従うまでの間、なおその効力を有する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。