○榛東村国民健康保険条例

昭和34年3月31日

条例第3号

桃井村国民健康保険条例(昭和33年条例第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 この村が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第5条~第8条)

第5章 保健事業(第9条~第11条)

第6章 保険税(第12条)

第7章 削除

第8章 罰則(第14条~第17条)

附則

第1章 この村が行う国民健康保険

(この村が行う国民健康保険)

第1条 この村が行う国民健康保険については、法令に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

第5条 削除

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第8条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 この村は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 削除

(2) 衛生教育

(3) 伝染病、寄生虫病、その他疾病の予防

(4) 健康診断

(5) 母性及び乳幼児の保護

(6) 栄養改善

(7) リクリエーシヨン

(8) その他保険給付又は被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第6章 保険税

(保険税)

第12条 この村は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第13条 削除

第8章 罰則

(罰則)

第14条 この村は、世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により、被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第15条 この村は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第16条 この村は、偽りその他不正の行為により、一部負担金、国民健康保険法第65条の規定による徴収金、及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は情状により村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例の廃止)

2 桃井村国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和35年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度から適用する。

附 則(昭和36年条例第6号)

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第4号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。ただし、昭和37年11月30日以前の出産についてはなお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第33号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第2号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、昭和43年3月31日以前の出産、死亡、育児については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第16号)

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。ただし、昭和44年8月31日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第6号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、昭和46年3月31日以前の死亡については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第31号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第12号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、昭和50年3月31日以前の死亡、育児については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、昭和50年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、昭和52年9月30日以前の出産及び育児については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、昭和53年3月31日以前の死亡については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。ただし、昭和54年11月30日以前の出産、死亡については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。ただし、昭和56年9月30日以前の出産、死亡については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第17号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の榛東村国民健康保険条例第6条第1項及び第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第3号)

この条例は、昭和63年3月1日から施行する。ただし、昭和63年2月29日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年条例第11号)

1 この条例は平成6年10月1日から施行する。ただし、目次及び第5章中の字句の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の給付についてはなお従前の例による。

附 則(平成11年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の榛東村国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第33号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る榛東村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行の日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

榛東村国民健康保険条例

昭和34年3月31日 条例第3号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
例規集/第7類 生/第4章 保険・年金
沿革情報
昭和34年3月31日 条例第3号
昭和35年4月1日 種別なし
昭和37年10月4日 条例第4号
昭和39年9月26日 条例第6号
昭和41年10月24日 条例第33号
昭和43年3月26日 条例第2号
昭和44年1月28日 条例第4号
昭和44年7月22日 条例第16号
昭和46年3月27日 条例第6号
昭和49年3月27日 条例第1号
昭和49年10月23日 条例第31号
昭和50年3月20日 条例第12号
昭和50年11月8日 条例第23号
昭和50年12月26日 条例第30号
昭和52年10月12日 条例第12号
昭和53年3月18日 条例第4号
昭和54年12月18日 条例第21号
昭和56年9月30日 条例第8号
昭和57年12月22日 条例第17号
昭和59年9月26日 条例第21号
昭和61年3月11日 条例第7号
昭和62年9月26日 条例第17号
昭和63年3月15日 条例第3号
平成3年12月24日 条例第19号
平成4年4月1日 条例第7号
平成6年9月27日 条例第11号
平成11年9月29日 条例第25号
平成12年6月27日 条例第35号
平成18年9月26日 条例第27号
平成20年3月13日 条例第16号
平成20年12月18日 条例第36号
平成21年6月23日 条例第33号
平成23年3月31日 条例第7号
平成26年12月15日 条例第28号