(目的)

第1条　この条例は、人材の確保定着を図るため、中小企業者及び中小企業団体に対し労働環境整備に必要な資金の融資を促進することにより、もつて中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資金措置)

第3条　村長は、第1条の目的を達するため、金融機関が第6条の通知に基づいて融資するときは、予算の範囲内において、その融資額を限度として当該金融機関に資金を貸付けるものとする。

(融資条件)

第4条　この条例に基づく融資の条件は、次のとおりとする。

(承認の申請)

第5条　この融資を受けようとする者は、労働環境整備計画書を村長に提出しなければならない。

(承認)

第6条　村長は、前条の規定により提出された労働環境整備計画書の内容を検討し、適当と認められるものについては、その計画を承認し、申請者、関係金融機関及び所轄行政事務所長に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条の承認を受けた者が、その承認を受けた計画を変更しようとするときは、労働環境整備計画変更承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第8条　第6条の規定は、前条の承認について準用する。

(労働環境整備計画審査委員会)

第9条　村長は、この条例の適正円滑な運営を図るため、労働環境整備計画審査委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(融資の報告)

第10条　金融機関は、第6条又は第8条の規定による通知に基づき融資を行つたときは、融資実行報告書を村長に提出しなければならない。

(辞退届)

第11条　第6条の規定による承認を受けた者が、この条例による融資を受けることがなくなつたときは、労働環境整備資金融資辞退届を村長に提出しなければならない。

(完了届)

第12条　この条例による融資を受けた者は、第6条の規定による承認に係る施設の建設等が完了したときは、村長が定める労働環境整備計画完了届を村長に提出しなければならない。

(期限前償還)

第13条　金融機関は、資金の融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該融資に係る資金の全部又は一部を返還させなければならない。

(所有権移転等の届出)

第14条　当該融資の償還完了前において融資を受けた者が、これを改造し、使用目的を変更し、または所有権の移転をしようとするときは、その旨村長に届けなければならない。

(報告)

第15条　村長は、この条例の実施に関し必要があると認めたときは、融資を受けた者及び関係金融機関に報告を求めることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。