(総則)

第1条　榛東村長(以下「村長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道及び特定環境保全公共下水道に係る榛東都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用賃借又は賃貸借による権利を除く。以下「使用貸借等」という。)の目的となつている建物については、それぞれ使用貸借等を有する者をいう。

(負担区の決定等)

第3条　村長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　村長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　村長は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに、第4条に定める負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　村長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　村長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者に変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を村長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　村長は、第6条第4項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセントそれ以後の期間については年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。