(趣旨)

第1条　この規則は、榛東都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年榛東村条例第17号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(建物の所有者)

第2条　条例第2条に規定する建物の所有者とは、建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき又は所有者として登録されている国並びに地方公共団体等が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該建物を現に所有している者をいう。

(一時使用)

第3条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない使用賃借又は賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(単位の算定)

第4条　条例第4条の表に規定する単位については、次に掲げるところによる。

(受益者の申告)

第5条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、その公告の日後1年以内(くみ取り便所の改造にあつては3年以内)に下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときはその建物の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の認定)

第6条　村長は、前条の規定による申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(新規受益者)

第7条　条例第6条第3項に規定する新たに受益者となつた者とは、条例第5条の規定による公告の日後に建物の新築、増築又は改築により、1世帯が独立して生活できるよう他の世帯から区画された居住部を設けた建物の所有者をいう。ただし、店舗及び事業所等については、新築、増築又は改築の建物の所有者を対象とする。

(住居等変更の届出)

第8条　受益者は、住所等を変更したときは、変更が生じた日から14日以内に下水道事業受益者住所等変更届(別記様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第9条　条例第6条第1項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第10条　条例第6条第2項に規定する負担金の納期は、1年を4期に区分した次に掲げるところによる。なお、年度の途中に係る負担金の納付は、2期分の納期限までは1期分を、3期分の納期限までは1期分、2期分を、4期分の納期限までは1期分、2期分、3期分をそれぞれ加算し徴収するものとする。

(負担金の一括納付)

第11条　条例第6条第2項ただし書に規定する「一括納付」とは、受益者が第9条に規定する下水道受益者負担金決定通知書に記載された負担金の額のうち、下水道事業受益者負担金一括納付申請書(別記様式第5号)に基づき当該納期分と後の納期分に係る負担金の全額を納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第12条　村長は、前条第1項の規定により一括納付をしようとする受益者に対し、別表第1の受益者負担金一括納付報奨金交付基準に基づき、一括納付報奨金を交付する。

(督促及び延滞金)

第13条　村長は、第10条に規定する負担金を納付しない者があるときは、当該期限後20日以内に督促状(別記様式第7号)により、期日を指定して督促しなければならない。

(負担金の繰上げ徴収)

第14条　村長は、次の各号の一に該当するときは、すでに確定した負担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても繰上徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第15条　村長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第16条　村長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から、その還付の日又は充当した日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第17条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第5条第1項に規定する受益者の申告をするとき又は徴収猶予の理由の発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消)

第18条　村長は、負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第19条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第5条第1項に規定する受益者の申告をするとき又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(負担金減免の取消し)

第20条　村長は、負担金の減免を受けた受益者が次の各号の一に該当するときは、その減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

(受益者の変更)

第21条　条例第9条に規定する受益者の変更があつたときは、変更の生じた日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(別記様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。