(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「施行令」という。)に定めのあるもののほか、道路の占用(以下「占用」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用の許可申請等)

第2条　法第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(占用の期間の更新)

第3条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用の期間満了後、引き続き占用しようとする場合においては、当該占用期間の満了する日の1月前までに道路占用許可申請(協議)書(別記様式第1号)を村長に提出して許可を受けなければならない。

(占用工事の着手届等)

第4条　占用者は、占用に伴う工事(以下「占用工事」という。)に着手しようとする場合においては、あらかじめ道路占用工事着手届(別記様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第5条　占用許可に基づく占用者の権利は、その相続人又は、合併により設立される法人(吸収合併の場合にあつては、合併後存続する法人。以下同じ。)が承継する。

(権利の譲渡)

第6条　占用の許可に基づく占用者の権利は、村長の承認を受けて譲渡することができる。

(占用の廃止)

第7条　占用者は、占用の廃止をしようとする場合においては、あらかじめ道路占用廃止届(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(原状回復)

第8条　占用期間が満了し、若しくは、占用許可の取り消しがあつたときは、占用者は、直ちに占用目的である工作物その他の物件を撤去し、原状に復さなければならない。

(国等の行う占用の手続)

第9条　法第35条の規定による協議の手続は、第2条から前条までに規定する許可の手続きの例による。

(雑則)

第10条　この規則の施行について必要な事項は、村長が定める。