2　村長は、前項の申込書の記載事項について、入居者資格の調査上必要があるときは、必要な書類の提出又は提示を求めることがある。

2　前項の村営住宅入居請書には、入居者及び身元引受人の印鑑登録証明書及び身元引受人の住民票の写しを添えて村長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、身元引受人は、入居者に代わって、村営住宅の退居手続を行うことができる。

3　入居者は、身元引受人に次の各号のいずれかの事実が発生したとき又は身元引受人を変更しようとするときは、遅滞なく新たに身元引受人を定め、身元引受人変更届(別記様式第4号)に村営住宅入居請書を添えて村長に提出しなければならない。

2　村長は、当該村営住宅の入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該村営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第11条に規定する同居を承認することができる。

3　村営住宅の入居者は、条例第11条に規定する同居の承認を得ようとするときは、村営住宅同居承認申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

4　村長は、同居承認申請者に村営住宅同居承認・不承認決定書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

3　村営住宅の入居者は、条例第12条に規定する入居の承継の承認を得ようとするときは、村営住宅入居承継承認申請書(別記様式第8号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

4　村長は、入居承継承認申請者に村営住宅入居承継承認・不承認決定書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　条例第14条第3項の通知は、収入認定兼家賃通知書(別記様式第11号)によるものとする。

3　条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする村営住宅の入居者は、収入認定に対する意見書(別記様式第12号)にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書又は収入認定兼家賃更正通知書(別記様式第13号)が到達した日から起算して60日以内に村長に申し出なければならない。

4　村長は、条例第14条第4項に規定する更正をしたときは、収入認定兼家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表の左欄に掲げる基準額に対する収入の額(前項第2号に該当する場合は、村長が当該病気、災害により必要とした費用の月額を収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を当該家賃又は敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。

3　村長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該住宅の家賃をその住宅扶助に相当する額に減額するものとする。

4　村長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別の事情があると認める者で、特に必要があると認められるものに対しては、当該家賃又は敷金を免除することができる。

5　家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内において村長が必要と認める期間とする。

6　第2項又は第3項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　村長は、家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予申請者に村営住宅／家賃／敷金／減免・徴収猶予／承認／不承認／決定通知書(別記様式第15号)により通知するものとする。

2　入居者は、前項の承認を得ようとするときは、村営住宅／用途変更、模様替え／増築、工作物設置／承認申請書(別記様式第18号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項に規定する申請があつた場合において、前項に規定する行為が適切であるか審査し、村営住宅／用途変更、模様替え／増築、工作物設置／承認・不承認決定書(別記様式第19号)により通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、前項の通知書、収入基準超過更正通知書(別記様式第22号)又は高額所得更正通知書(別記様式第23号)が到達した日から起算して60日以内に村長に申し出なければならない。

3　村長は、条例第28条第3項の更正をしたときは、収入基準額超過更正通知書又は高額所得更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立に関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による榛東村行政文書の公開に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の榛東村行政機関の保有する個人情報の保護に関する条例施行規則第3条の規定による榛東村営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び第5条の規定は、この規則の施行の日以後に入居する者について適用し、この規則の施行の日の前日までに入居している者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日の前日までに入居している者で、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後において、新たに連帯保証人を定めることを要しない。ただし、改正後の第5条第1項に規定する身元引受人を定め、遅滞なく改正後の同条第3項に規定する身元引受人変更届に村営住宅入居請書を添えて村長に提出しなければならない。