○榛東村職員の懲戒処分の公表基準に関する規程

平成18年10月1日

訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、村民に信頼される公正で透明な行政運営、公務員倫理の保持の徹底及び不祥事発生の防止を目的として、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を行つた場合の処分内容の公表に関する取扱いについて定めるものとする。

(公表対象)

第2条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する懲戒処分を行つた場合は、公表するものとする。

(1) 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

(2) 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職の処分

(公表内容)

第3条 前条の規定による公表内容は、次のとおりとする。

(1) 所属部局

(2) 職名

(3) 性別

(4) 年齢

(5) 事実の概要

(6) 処分年月日

(7) 処分内容

2 前項の規定にかかわらず、任命権者は、公表内容の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、必要と認めるときは所属名及び氏名についても公表するものとする。

(公表の例外)

第4条 前条の規定にかかわらず、懲戒処分を受けた者以外の者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合においては、公表内容の一部又は全部を公表しないこととすることができる。

(公表時期)

第5条 公表は、懲戒処分を行つた後、速やかに行うものとする。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表することができる。

(公表方法)

第6条 公表の方法は、榛東村のホームページへの掲載その他適宜の方法により行うものとする。

附 則

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

榛東村職員の懲戒処分の公表基準に関する規程

平成18年10月1日 訓令甲第6号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
例規集/第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年10月1日 訓令甲第6号