(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び渋川地域自立支援審査会共同設置規約(以下「規約」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令、施行規則及び規約において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　村長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておけなければならない。

(市町村審査会)

第4条　法第15条に規定する市町村審査会(以下「審査会」という。)は、渋川市、榛東村及び吉岡町で共同して設置する。

(支給決定の申請)

第5条　施行規則第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する支給決定又は第34条の31第1項に規定する給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(障害支援区分の通知)

第6条　施行令第10条第3項に規定による通知は、障害支援区分認定通知書により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第7条　村長は、法第19条第1項に規定する支給決定等を行つたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)又は地域相談支援受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第8条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第9条　施行規則第18条第1項の規定による変更の通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(障害支援区分の変更の通知等)

第10条　施行令第13条において準用する施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　村長は、法第25条第1項及び第51条の10第1項に規定する支給決定の取消しを決定したときは、支給(給付)決定取消通知書により受給者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第13条　施行規則令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第14条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給、施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費又は施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第15条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第16条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書に受給者証及び村長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第17条　施行規則第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第18条　施行規則第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第19条　施行規則第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第20条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第21条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第22条　村長は、前条の申請に対し支給認定を行つたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)を交付するものとする。

(支給認定の再認定又は変更の申請)

第23条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の再認定又は変更の申請書は、第21条第1項に規定する申請書によるものとする。

(支給認定の変更の通知等)

第24条　村長は、前条の申請又は職権により支給認定の再認定又は変更の認定を行つたときは、第22条第1項に規定する通知書により申請者に通知するとともに、第22条第1項に規定する受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第25条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)等記載事項変更届出書によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第26条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第27条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行つたときの通知は、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第28条　施行規則第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書によるものとする。

(支給決定の通知)

第29条　村長は、前条の申請に対し支給決定を行つたときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するとともに、補装具費支給券を申請者に交付するものとする。

(補装具費の支給)

第30条　村長は、補装具業者又は補装具費支給対象障害者等から補装具費の支払に係る請求書に、補装具費支給券を添えて提出させるものとする。

(書類の様式)

第31条　次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。