(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が婚姻又は養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によつて戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱は、一般職に属する職員(臨時的に任用される職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)に適用する。

(承認)

第3条　職員は、旧姓を文書等に使用するときは、村長の承認を受けなければならない。

(旧姓を使用することができる文書等の範囲)

第4条　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用することが、法律及び条例等(以下「法令等」という。)の規定に反するおそれがなく、かつ、職務遂行上又は事務処理上誤解又は混乱の生ずるおそれのないものでなければならない。

(旧姓使用の申出)

第5条　職員は、第3条の承認を受けようとするときは、旧姓使用承認申請書(別記様式第1号)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。

(承認の手続及び通知)

第6条　村長は、前条の規定により旧姓使用承認申請書が提出された場合において、当該旧姓の使用が職務の遂行に著しい支障を生じさせないものであると認めたときは、当該職員による旧姓の使用について、速やかに承認するものとする。

(中止の届出)

第7条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(別記様式第3号)を所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。

(責務)

第8条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(他団体等に派遣した職員の取扱い)

第9条　他の地方公共団体及び公益的法人等(以下「他団体等」という。)に派遣した職員の当該他団体等における旧姓の使用については、当該他団体の取扱いによるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、職員の旧姓の使用に関し必要な事項は、村長が別に定める。