(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項に規定する養護老人ホーム入所者(以下、「入所者」という。)及び入所者の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)からの費用徴収の事務手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(収入の申告等)

第2条　入所者は、毎年5月末日(年度中途で養護老人ホームへ入所した場合は、村長が別に定める日)までに収入申告書(別記様式第1号)に収入及び支出の額を記入するとともに、記入した額が確認できる書類を添付の上、入所する養護老人ホームを経由して村長に提出するものとする。

(費用徴収額の決定)

第3条　村長は、提出された収入申告書等の審査及び調査を行うとともに必要に応じ、関係機関等への照会を行う。また、扶養義務者については、世帯調書(別記様式第2号)を作成し、認定するものとする。

(納入等)

第4条　村長は、前条により決定した費用徴収額に基づき調定を行うとともに、費用徴収台帳(別記様式第3号)を作成し、常に入所者及び扶養義務者の階層区分の認定及び納入状況を把握しておくものとする。

(養護老人ホームの協力)

第5条　村長は、次に掲げる事務について、入所者に対して便宜を図るよう養護老人ホームと十分連絡調整を行うものとする。