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榛東村の財政状況

榛東村の財務書類の公表について

  現在の地方公共団体の会計は、現金収支に着目し、予算の適正で確実な執行を図るという観点から、確実性・客観性・透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本(資産)の状況や今後返済すべき地方債等(負債)の残高などのストック情報や、減価償却費などのコスト情報がわかりにくいという側面がありました。その補完として、総務省から複式簿記による発生主義会計の導入が要請され、全国の地方公共団体では、「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」又は「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類が作成されてきました。しかし、複数の作成方法が存在することで、地方公共団体間の比較が難しいといった課題があるほか、多くの地方公共団体において、固定資産台帳を備えない、決算統計によるデータを活用した簡便な方法による作成方法が主流となっており、本格的な複式簿記による発生主義会計の導入が進まないといった課題がありました。このような状況の中、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成29年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成することとなりました。これを受けて、榛東村では、平成28年度決算から国が定めた統一的な基準により財務書類を作成し公表してまいります。


○平成28年度決算
 一般会計等財務書類
 一般会計等財務書類注記

 全体財務書類
 全体財務書類注記

 連結財務書類
 連結財務書類注記

財政健全化判断比率等

  平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にもとづく健全化判断比率と資金不足比率をお知らせします。


健全化判断比率等(平成28年度)
健全化判断比率等(平成27年度)
健全化判断比率等(平成26年度)
健全化判断比率等(平成25年度)
健全化判断比率等(平成24年度)
健全化判断比率等(平成23年度)
健全化判断比率等(平成22年度)
健全化判断比率等(平成21年度)
健全化判断比率等(平成20年度)
健全化判断比率等(平成19年度)
健全化判断比率等の概要

財政状況資料集

  榛東村の各会計の財政・経営状況、財政力、給与水準等を全国市町村の類似団体と比較した財政状況資料集を作成しましたのでお知らせします。


財政状況資料集(平成28年度)
財政状況資料集(平成27年度)


公営企業に係る「経営比較分析表」

経営比較分析表

経営比較分析表(電気事業)(平成28年度)
経営比較分析表(電気事業)(平成27年度)

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