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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下、「臨時交付金」が創設されました。臨時交付金は、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に、自由度高く活用することができます。


榛東村では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止や地域経済や住民生活の支援等の取り組みを行っています。

 

臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

令和4年度実績

令和4年度実績
交付対象事業の名称 事業の概要 事業費
(円)
成果及び評価 担当部署
住民税均等割のみ課税世帯への臨時特別給付
金事業(令和3年度から繰越)
新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を支給するもの。 21,700,000 本給付金を支給することにより、住民税均等割のみ課税世帯に対する支援が行えた。 企画財政課
榛東村上水道事業会計補助事業 コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者を支援するため、上水道料金のうち基本料金を6月間減免するために必要な費用等を補助するもの。 43,092,850 上水道料金の減免を行うことにより、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援することができた。 上下水道課
榛東村学校給食事業特別会計補助事業 コロナ禍等による食材費等の高騰が学校給食にも影響を及ぼしている中、保護者負担を増加させることなく、子どもに必要な栄養素の確保と学校給食の安定供給に資するために必要な費用等を補助するもの。 2,980,942 食材費等の補助により、学校給食の安定供給に資することができた。 教育委員会事務局
保育所等給食材料費補助事業 コロナ禍等による食材費等の高騰が保育所で提供する給食にも影響を及ぼしている中、保護者負担を増加させることなく、子どもに必要な栄養素の確保と保育所給食の安定供給に資するために必要な費用等を補助するもの。 2,246,940 食材費等の補助により、学校給食の安定供給に資することができた。 教育委員会事務局
榛東村子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 国が実施する令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯、ひとり親世帯以外の子育て世帯)の受給者に対して、当該給付金に30,000円の上乗せ給付を実施するもの。 8,250,000 本給付金を支給することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減することができた。 企画財政課
榛東村臨時特別出産給付金給付事業(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分) 出産育児に係る経済的負担に加えて、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰に係る対応を余儀なくされる世帯の経済的負担の軽減に資するため、前年度から繰り越して給付対象者につき100,000円を給付するもの。 1,000,000 本給付金を支給することにより、出産育児に係る経済的負担を軽減することができた。 住民生活課
榛東村臨時特別出産給付金給付事業(通常分) 出産育児に係る経済的負担に加えて、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰に係る対応を余儀なくされる世帯の経済的負担の軽減に資するため、給付対象者につき100,000円を給付するもの。 7,600,000 本給付金を支給することにより、出産育児に係る経済的負担を軽減することができた。 住民生活課
学校行事等感染症対策事業 学校行事における3密回避対策に資するため、校外学習等において児童及び生徒を輸送するバス等を増台するもの。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、修学旅行等の学校行事を中止せざるを得ない場合に発生する宿泊等キャンセル費用を計上するもの。 2,710,532 学校行事における3密回避対策に資することができた。 教育委員会事務局
二十歳の集い(成人式)動画撮影事業 二十歳の集い(成人式)における3密回避のため、会場への保護者の入場規制に伴い、HP掲載用の動画を撮影する委託料を計上するもの。 366,850 二十歳の集いにおける3密回避対策に資することができた。 教育委員会事務局
しんとう家計応援クーポン券配布事業 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者(全村民)に対して、村内で使用できるクーポン券(商品券3,000円分)を配付するもの。 47,765,886 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者(全村民)に対して経済的支援をすることができた 産業振興課
子ども・子育て支援交付金 国が実施する令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯、ひとり親世帯以外の子育て世帯)の受給者に対して、当該給付金に30,000円の上乗せ給付を実施するもの。 3,300,000 本給付金を支給することにより、子育て世代に対する支援が行えた。 住民生活課
教育支援体制整備事業費交付金 幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策に資するため、マスク等の消耗品及び衛生備品を購入するもの。 1,003,830 幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。 教育委員会事務局
学校保健特別対策事業費補助金 学校における新型コロナウイルス感染症対策に資するため、消毒液、マスク等の消耗品及び衛生備品を購入するもの。 637,347 学校における新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。 教育委員会事務局
保育対策総合支援事業費補助金 保育所における新型コロナウイルス感染症対策に資するため、保育所が購入した消毒液等の消耗品の費用を補助するもの。 1,500,000 保育所における新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。 住民生活課

令和3年度実績

令和3年度実績
交付対象事業の名称 事業の概要 事業費
(円)
成果及び評価 担当部署
経済活性化対策事業(令和2年度から繰越) 村民の消費活動を拡大させるため、プレミアム付(100%)商品券を発行するもの。 63,167,072 村内経済の活性化に資することができた。 産業振興課
感染症対策子育て世帯等応援商品券配布事業 子育て世帯等の生活支援を目的として、村内店舗等で利用することができる「榛東村子育て世帯等応援商品券」を榛東村福祉医療費受給資格者等配布対象者1人につき5,000円の商品券を配布するもの。 17,749,738 村内経済の活性化に資することができた。 企画財政課
感染症対策村外在住学生等支援金給付事業 帰省や外出の自粛、アルバイトの制約等によって、学生生活に支障を来している榛東村外で一人暮らしの学生等の支援を目的に学生又はその保護者等給付対象者1人につき30,000円を給付するもの。 3,218,148 本給付金を支給することにより、学生の支援を行えた。 企画財政課
感染症対策臨時特別出産支援金給付事業 新型コロナウイルスの感染拡大の防止への取り組みが継続される中、出産・育児に係る経費の負担を軽減・支援するため、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児1人当たり10万円を支給するもの。 10,000,000 本給付金を支給することにより、出産・育児に係る経費の負担を軽減することができた。 住民生活課
経済活性化対策事業 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛生活等の影響で停滞した村内経済の活性化を図るため、村民を対象に1人当たり1万円分(うちプレミアム分5千円)の商品券を発行するもの。 67,311,579 村内経済の活性化に資することができた。 産業振興課
感染症対策子育て世帯学習支援品配布事業 家庭における子どもたちへの学習支援として、参考書などを購入するため図書カード(3,000円分)を配布するもの。 7,089,000 図書カードを配布することにより、学習支援を行えた。 教育委員会事務局
学校行事等感染症対策事業 感染症拡大防止対策として、修学旅行等の行先や日程の変更、キャンセル、バスの乗車等にかかる経費を負担するもの 2,748,034 保護者に係る負担軽減が図れた。 教育委員会事務局
成人式挙行事業 感染症拡大防止対策として、中学校講堂に会場を変更し、会場設営を委託する経経費を負担するもの。 1,508,650 委託費用の軽減及び感染症拡大防止に資することができた。 教育委員会事務局
感染症対策経営支援事業 飲食店の休業・時短営業及び外出自粛等によって経済的な影響を受けた村内中小企業者を支援するため、1事業者あたり10万円を助成するもの。 6,300,000 本助成金により、村内事業者の支援ができた。 産業振興課
経済活性化対策事業(令和2年度繰越) 感染拡大に伴う自粛生活のために停滞した村内経済活性化を図るため、プレミアム商品券を発行するもの。 2,834,804 村内経済の活性化に資することができた。 産業振興課
子育て世帯への臨時特別給付金事業 国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象から外れた児童手当(特例給付)相当の所得の世帯に対し児童1人につき10万円を支給するもの。 11,900,000 本給付金を支給することにより、より幅広い世帯に支援を行えた。 住民生活課
地域経済応援事業 感染症拡大に伴う自粛生活のため停滞した村内経済活性化を図るため、プレミアム商品券を発行するもの。 76,129,552 村内経済の活性化に資することができた。 産業振興課
学校施設自動水栓化工事(令和2年度から繰越) 幼児児童の感染予防のため、幼稚園及び小中学校の水栓を自動化するもの。 8,140,000 水栓の自動化により、感染症予防が行えた。 教育委員会事務局

令和2年度実績

令和2年度実績
交付対象事業の名称 事業の概要 事業費
(円)
成果及び評価 担当部署
感染症予防対策避難所備品整備事 段ボール製の簡易間仕切り及びテント型の間仕切りを購入し、小中学校体育館及びスポーツアリーナに備蓄するもの。 4,639,800 小中学校体育館及びスポーツアリーナの感染症予防対策に資することができた。 総務課
救急業務従事者支援事業 渋川地区広域市町村圏振興整備組合の消防職員が、新型コロナウイルス感染症若しくはその疑いのある患者に対する業務に従事した際の手当に対し、負担金を支出するもの。 136,000 渋川地区広域市町村圏振興整備組合の消防職員の負担を軽減することができた。 総務課
子育て世帯等生活応援金給付事業 感染症拡大防止対策に伴い、追加支出を余儀なくされた子育て世帯(福祉医療受給資格者)等を中心に、1人につき1万円を支給するもの。 31,459,683 本給付金を支給することにより、子育て世帯(福祉医療受給資格者)に対する支援が行えた。 企画財政課
村外在住学生等支援金給付事業 帰省や外出の自粛、アルバイトの制約等によって、学生生活に支障を来している榛東村外で一人暮らしの学生等の支援を
目的に学生又はその保護者等給付対象者1人につき30,000円を給付するもの。
4,270,584 本給付金を支給することにより、榛東村外で一人暮らしをしている学生に対する支援が行えた。 企画財政課
感染症対策臨時特別出産祝金事業 「特別定額給付金」の給付対象基準日を過ぎて出生した新生児にも10万円を給付するもの。 8,000,000 特別定額給付金の経済効果を拡大することでより幅広い対象者に支援を行えた。 住民生活課
榛東村子育て世帯への臨時特別給付 新型コロナウイルス対策として支給された子育て世帯への臨時特別支援金の対象外であった高校生世代に給付金を支給(平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた高校生世代1人当たり1万円を支給)し、子育て世帯の生活を支援する。 2,906,216 本給付金を支給することにより、子育て世帯に対する支援が行えた。 住民生活課
村有温泉施設備品整備事業 しんとう温泉ふれあい館のロビーや大広間等の間仕切り用パーテーションを購入するもの。 409,200 しんとう温泉ふれあい館における感染症拡大防止対策に資することができた。 住民生活課
感染症予防対策・事業者支援事業
(保健衛生資機材購入等)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクや手指消毒機材等を購入するもの。 3,669,600 保健衛生資機材を購入することで感染症拡大防止対策に資することができた。 健康保険課
感染症予防対策・事業者支援事業
(保健衛生資機材購入等)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、非接触式体温計8台及びフェイスシールド等を購入するもの。 3,670,279 保健衛生資機材を購入することで感染症拡大防止対策に資することができた。 健康保険課
感染症予防対策・事業者支援事業
(福祉施設等緊急支援)
村内に所在する介護施設、身体障害者施設、老人福祉施設、こども園、保育所、学童保育所、医療機関等に対し、10万円を給付するとともに、マスクを配布するもの。 326,700 本給付金を支給することにより、村内に所在する介護施設等に対する支援が行えた。 健康保険課
感染症予防対策・事業者支援事業
(福祉施設等緊急支援)
新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、村民の健康や安全安心のためサービス提供を続けている村内に所在する医療機関等に対し、1対象機関当たり10万円を給付するもの。 5,400,000 本給付金を支給することにより、村内に所在する医療機関等に対する支援が行えた。 健康保険課
高齢者・妊産婦感染症予防マスク 村内に在住する75歳以上の高齢者、妊婦及び乳児の母親に対しマスク(10枚/人)を配布するもの。 1,618,972 高齢者・妊産婦の感染症拡大防止対策が行えた。 健康保険課
インフルエンザ予防接種費用補助 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による重症化を防ぐため、インフルエンザ予防接種費用を全額補助するもの。 16,824,695 感染症の重症化を防ぐための対策を行えた。 健康保険課
感染症対策経営支援事業 村内に所在する事業所及び村内に在住する個人事業主に対し10万円を給付するもの。 26,126,832 本給付金を支給することにより、村内に所在する事業所及び村内に在住する個人事業主に対する支援が行えた。 産業振興課
感染症対策子育て世帯支援品配布 家庭における学習支援として、参考書等を購入してもらうよう、高校生以下を対象に図書カード(3,000円)を配布するもの。 9,143,100 家庭における学習支援を行うことで子育て世帯に対する支援ができた。 教育委員会事務局
公立学校情報機器整備費補助金 コロナ禍におけるオンライン授業等をを視野に入れたICT学習環境(児童生徒1人につき1台のタブレット端末購入、ネットワーク整備等)を整備するもの。 54,236,000 コロナ禍におけるオンライン授業等を視野に入れたICT学習環境を整備することができた。 教育委員会事務局
学校行事等感染症対策事業 小中学校の修学旅行・遠足における日程変更のためキャンセル料及び密を避けるため追加となったバス等自動車借上料を負担するもの。 2,465,233 学校行事における感染症対策事業を行うことができた。 教育委員会事務局
学校給食臨時休業補償金 国の非常事態宣言による令和2年4・5月の臨時休校期間の学校給食休止に伴い、納入品のキャンセルのため影響を受けた給食関係事業者に対する損失補償金を負担するもの。 1,001,868 学校給食関係事業者に対する損失補償金を負担することができた。 教育委員会事務局
学校臨時休業対策費補助金 国の非常事態宣言による令和2年3月の臨時休校期間の学校給食休止に伴い、納入品のキャンセルのため影響を受けた給食関係事業者に対する損失補償金を負担するもの。 260,837 学校給食関係事業者に対する損失補償金を負担することができた。 教育委員会事務局
学校保健特別対策事業費補助金 感染症拡大防止対策として、マスクや手袋、消毒液などの衛生品を購入するもの。 222,528 衛生品を購入することで感染症拡大防止対策に資することができた。 教育委員会事務局
小中学校トイレ清掃業務委託事業 感染症拡大防止対策と、消毒・清掃業務に当たる教職員の多忙解消対策として、トイレ清掃を業者委託するもの。 3,586,000 感染症拡大防止対策と消毒・清掃業務に当たる教職員の負担を軽減することができた。 教育委員会事務局
学校保健特別対策事業費補助金 コロナ禍において児童生徒の学習保証のため、サーキュレーターや空気清浄機、体温計等を購入するもの。 2,271,216 備品購入によりコロナ禍における児童生徒の学習保証に資することができた。 教育委員会事務局
成人式挙行事業 成人式会場をしんとうスポーツアリーナに変更した上で、密にならないよう対策を講じ会場設営を行うもの。 1,950,850 成人式会場の感染症拡大防止対策に資することができた。 教育委員会事務局

 


掲載日 令和5年4月24日 更新日 令和6年3月28日
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