公示送達

「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、地方税法他関係法令で規定されている公示送達については、従来の掲示板への掲示に加え、インターネットを利用した公表を併用して実施することとなりました。
これを受け、庁舎掲示板への掲示に加え、当ホームページにおいても公示送達事項を公表します。
ホームページでの公表期間は、地方税法他各法令の規定に基づき公示送達の効力が発生した時点で終了（削除）します。
公示送達の内容に関するご質問につきましては、各ページの担当課へお問い合わせください。

注意事項

次の禁止事項は行わないよう遵守してください。損害賠償請求等の対象となる場合があります。

• スクレイピングなど、​プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
• 1のプログラムまたはこのプログラムに関する​ソースコード等の公開
• 個人情報取扱事業者が個人情報を違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用すること（例：当ページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイトに掲載する​。）
• 公示送達情報の確認以外の目的で利用すること
• 公示事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

公示送達に係る告示

上記注意事項を遵守の上閲覧してください。

公示送達に係る告示（村税関係）（新しいウィンドウが開きます）

公示送達に係る告示（介護保険料・後期高齢者医療保険料関係）（新しいウィンドウが開きます）

公示送達に係る告示（行政手続法関係）（新しいウィンドウが開きます）