村では、木造住宅にお住まいで、耐震診断を希望する方に木造住宅耐震診断者を派遣します。診断者が設計書類などをもとに現地調査を行い、どの部分が地震に弱いかや、倒壊する可能性の有無などについて一般診断を行います。また、耐震診断に基づき木造住宅の耐震改修を行う方に対し、補助金の交付を行います。

木造住宅耐震診断者派遣事業

対象住宅（次の要件を全て満たす住宅）

1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅又は住宅部分の床面積が2分の1以上の併用住宅
2. 平屋建て又は2階建てのもの
3. 在来軸組工法によって建築されたもの

対象者（次の要件を全て満たす方）

1. 対象住宅を所有されている方かつ居住されている方
2. 村税の滞納がない方（属する世帯の世帯員全員も含む）

募集戸数

2戸（定数になり次第締め切ります。）

耐震診断の費用

無料（ただし、診断者の交通費につきましては個人負担となります。）

必要書類

1. 榛東村木造住宅耐震診断者派遣申請書
2. 村税の未納税額のないことの証明書（税務課で発行できます）
3. 対象住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書（評価証明）（税務課で発行できます）
4. 住民票の写し（住民生活課で発行できます）
5. 現況写真
6. 建築確認通知書※

※建築確認通知書が無い場合は、調査用図面の作成が必要となり、別途費用（10,000円）がかかります。なお、調査用図面は現場を調査した診断者が作成しますので、図面作成費用は直接診断者にお支払いいただくことになります。

申請期間

令和6年4月1日から令和6年9月6日まで

木造住宅耐震改修補助事業

対象住宅（次の要件を全て満たす住宅）

1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅又は住宅部分の床面積が2分の1以上の併用住宅
2. 平屋建て又は2階建てのもの
3. 在来軸組工法によって建築されたもの
4. 耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0未満の木造住宅

対象者（次の要件を全て満たす方）

1. 対象住宅を所有されている方かつ居住されている方
2. 村税の滞納がない方（属する世帯の世帯員全員も含む）

補助金の内容

必要書類

交付申請時提出書類

1. 木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書
2. 申請場所を示した付近見取図
3. 耐震補強工事の設計図書
4. 耐震補強工事に要する費用の見積書等の写し
5. 建築確認済証の写し（耐震補強工事により建築確認が必要な場合に限る）
6. 耐震診断の結果の写し
7. 村税の未納税額のないことの証明書（税務課で発行できます）
8. 対象住宅の固定資産課税台帳記載事項証明書（評価証明）（税務課で発行できます）
9. 住民票の写し（住民生活課で発行できます）

耐震改修完了時提出書類

1. 木造住宅耐震改修補助事業完了報告書
2. 耐震補強工事内訳書
3. 耐震補強工事に係る契約書の写し（内訳明細書を含む）
4. 耐震補強工事に要した費用の領収書の写し
5. 耐震補強工事前、工事中及び工事後の写真
6. 検査済証の写し（耐震補強工事により建築確認を要した場合に限る）

申請期間

令和6年4月1日から令和6年9月6日まで

その他

耐震診断又は耐震改修を希望する方は、役場建設課窓口で事前相談後、申請を行ってください。なお、事前相談の際に建築物が事業の対象になるか確認しますので、住宅の建築年度や構造などを調べてお越しください。
 

• 榛東村木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱(pdf 75 KB) 申請書等(docx 21 KB)
• 榛東村木造住宅耐震改修補助事業実施要綱(pdf 97 KB) 申請書等(docx 23 KB)