○人事異動及び人事記録に関する規程

平成12年3月31日

訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の人事異動及び人事記録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事異動の種類)

第2条 人事異動の種類は、別表異動の種類欄に掲げるとおりとする。

(人事異動通知書)

第3条 任命権者(任命権者の委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員について人事異動(以下「異動」という。)を行う場合においては、人事異動通知書(別記様式第1号)を作成しなければならない。

2 前項の人事異動通知書(以下「通知書」という。)には異動の種類に応じ、別表異動用語欄に掲げる異動用語を用いなければならない。

3 通知書は、異動に係る職員ごとに2部作成し、その一部は辞令書として当該職員に交付し、他の1部は人事記録に用いるものとする。

4 職員の異動が任命権者を異にする機関の間で行われた場合においては、その職員に係る通知書は、前項の規定によるほか、その職員の新任命権者において別に1部を作成し、これを旧任命権者に送付するものとする。

(職員別人事記録)

第4条 任命権者は、異動を発令したときは、人事台帳(別記様式第2号)に通知書記入の例によつて異動の事項を記録しなければならない。

2 前項の人事台帳には、学歴、資格又は免許の種類、研修、表彰、その他任命権者が必要と認める事項についても、その事項を記載しなければならない。

附 則

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令甲第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令甲第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表1の項及び37の項の改正規定は同年3月31日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

異動の種類

異動用語

種類

意味

1 採用

現に職員でない者を職員の職に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。ただし、臨時的任用による場合を除く。

○○に任命する

1 組織上の職を有する職員に採用する場合

「榛東村事務(技術)職員に任命する

榛東村職員給料表○級に決定する

○○号給を給する

○○課長を命ずる」

2 組織上の職を有しない職員に採用する場合

「榛東村事務(技術)職員に任命する

榛東村職員給料表○級に決定する

○号給を給する

○○課勤務を命ずる」

3 職員以外の職員に採用する場合

「榛東村主事補に任命する

榛東村職員給料表○級に決定する

○号給を給する

○○課勤務を命ずる」

4 非常勤職員に採用する場合

「榛東村○○に任命する

日(月)額○円を給する

○○課勤務を命ずる」

5 退職派遣者を採用する場合

「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により(以下、上記の例による)」

2 再任用

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用する場合をいう。

○○に再任用する

任期は○年○月○日までとする。

(以下採用の例による)

3の1 勤務延長

法第28条の3第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合をいう。

○年○月○日まで勤務延長する

3の2 任期付採用

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により、現に職員でない者を任期を定めて職員の職に任命する場合

育児休業法第6条第1項の規定により○○に任命する

任期は○年○月○日までとする

(以下採用の例による)

4 任命換

職員(これに相当する職員を含む。)以外の職員を職員に任命する場合、非常勤の職員を常勤の職員に任命する場合又はこれらの反対の場合をいう。

○○に任命換する

1 非常勤の職員を常勤の職員に任命する場合

「榛東村事務(技術)職員(又は何々)に任命換する

(以下採用の例による)」

2 常勤の職員を非常勤の職員に任命する場合

「榛東村○○に任命換する

(以下採用の例による)」

5 併任

他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。

○○に併せて任命する

1 「榛東村事務(技術)職員に併せて任命する主事(又は何々)を併せて命ずる」

2 「榛東村○○委員会事務職員に併せて任命する」

6 兼職

一つまたはそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の職につける場合をいう。

○○に兼ねて任命する

1 組織上の職を兼職させる場合

(1) 組織上の地位が本職と同位の職を兼職させる場合

「○○課長(○○係長)を兼ねて命ずる」

(2) 組織上の地位が本職より上位の職を兼職させる場合

「○○課長事務代理を兼ねて命ずる」

(3) 組織上の地位が本職より下位の職を兼職させる場合

「○○課○○係長事務取扱を兼ねて命ずる」

2 組織上の職以外の職を兼職させる場合

「出納員を兼ねて命ずる」

3 他の勤務場所に兼職させる場合

「○○課勤務を兼ねて命ずる」

7 転職

昇任及び降任以外の方法で認められる職員の種類又は職を命ずる場合をいう。

○○に任命する

1 職員の相互間で異動させる場合

「榛東村事務(技術)職員に任命する

榛東村職員給料表○級に決定する

○○号給を給する」

2 職員の職以外の職相互間で異動させる場合

「○○(公仕等)を命ずる」

8 配置換

職名の変更を伴わないで職員に勤務場所の変更、その他その勤務の担当の変更を命ずることをいう。

○○に配置換する

1 組織上の職で職名の同じ他の同位の職に異動させる場合

「○○課長(○○係長」に配置換する」

2 勤務場所を他の勤務場所に変更する場合

「○○課勤務を命ずる」

9 名称変更

法令その他の規定の改廃によりその職員の占めている職の名称、又はその職員の属している組織の名称が昇任又は降任を伴うことなく変更する場合をいう。

○○に任命する

「榛東村○○に任命する ○○を命ずる」

10 昇任

現に有する職より上位の職を命ずる場合をいう。

○○に任命する

(採用の例による)

11 降任

現に有する職より下位の職を命ずる場合をいう。

○○に任命する

(採用の例による)

12 昇給

同一職務の級のうちで号給又は給料月額を上位の号給又は給料月額にする場合をいう。

榛東村職員給料表○級○号給を給する

13 給与額改定

非常勤職員又は臨時的任用の職員の日額又は月額による給与額を改定する場合をいう。

日(月)額○円を給する

14 号給等調整

休職又は休暇中の職員が復帰し、又は再び勤務するに至つた場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときに、その者の給料月額を調整する場合をいう。

1 復職等の日又は復職等の日から1年以内の昇給期に上位の給料月額に決定できる場合

「○号給(特に○円)に調整する」

2 1に該当しない場合

「昇給期間の○月間短縮に調整する」

15 戒告

法第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第29条第1項第○号の規定により戒告する

16 減給

法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給する場合をいう。

法第29条第1項第○号の規定により給料の○○を○年○月まで減ずる

17 停職

法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職する場合をいう。

法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日まで停職する

18 臨時的任用

法第22条第5項前段の規定によつて臨時的任用をする場合をいう。

榛東村○○職員に任命する

日(月)額○円を給する

○○勤務を命ずる

任期は○年○月○日までとし、任期満了後は自動的には更新しない

(以下採用の例による)

19 臨時的任用更新

法第22条第5項後段の規定によつて臨時的任用職員の任用期間を更新する場合をいう。

○年○月○日まで任用期間を延長する

20 再任用の任期更新

法第28条の4第2項、第28条の5第2項又は第28条の6第3項の規定により任期を更新する場合をいう。

再任用の任期を○年○月○日まで更新する

21 勤務延長の期限延長

法第28条の3第2項の規定により期限を延長する場合をいう。

勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する

22 勤務延長の期限繰上げ

勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。

勤務延長の期限を○年○月○日に繰り上げる

23 勤務延長職員の期限の定めのない職員となる異動

勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となつた場合をいう。

期限の定めのない職員となつた

24の1 再任用職員の任期の定めのない職員となる異動

再任用職員が異動し、任期の定めのない職員となつた場合をいう。

任期の定めのない職員となつた

24の2 任期付採用職員の任期更新

育児休業法第6条第3項の規定により任期付採用職員の任期を更新する場合をいう。

任期を○年○月○日まで更新する

25 就業禁止

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき就業を禁止する場合をいう。

労働安全法第68条の規定により○年○月○日まで就業を禁止する

26 休職

法第28条第2項又は法第27条第2項の規定により定めた条例の規定によつて休職にする場合をいう。

法第28条第2項第○号(又は榛東村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第1条の2)の規定により○年○月○日から○年○月○日まで休職を命ずる

27 専従許可

法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定によつて在籍専従を許可する場合をいう。

在籍専従を許可する(期間は○○までとする)

28 海外派遣

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)の規定に基づき定められた条例の規定によつて職員を派遣する場合をいう。

○○(○○の所在地)に派遣する

派遣の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び特例一時金のそれぞれ100分の○を支給する(又は「派遣の期間中、給与は支給しない」)

29 海外派遣の期間更新

派遣職員の派遣の期間を更新する場合をいう。

派遣の期間を○年○月○日まで更新する(給与については、海外派遣の例により記載する)

30の1 他の地方公共団体への派遣

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定によつて職員を他の地方公共団体へ派遣する場合をいう。

地方自治法第252条の17の規定により○○市(町村)へ派遣勤務を命ずる

派遣の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

30の2 公益法人等への職員派遣

公益法人等派遣法の規定に基づき定められた条例の規定によつて職員を公益法人等へ職員派遣する場合をいう。

○○(○○の所在地)に職員派遣する

職員派遣の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする

職員派遣の期間中、給与は支給しない(又は「職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び特例一時金のそれぞれ100分の○を支給する」)

30の3 公益法人等への職員派遣期間の延長

職員派遣期間の延長をする場合をいう。

職員派遣の期間を○年○月○日まで延長する(給与については、公益法人等への職員派遣の例により記載する)

31 職務復帰

療養、派遣等によつて職務に従事していない職員(休職中の職員を除く。)を職務に復帰させる場合をいう。

職務に復帰させる

1 職員派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰する場合「職務に復帰した(○年○月○日)」

32 復職

休職中の職員(専従許可中の職員を除く。)を復職させる場合をいう。

復職させる

33 専従許可の取消し

法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。

在籍専従の許可を取り消す

34 兼職解除

兼職中の職員の兼ねている職を解除する場合をいう。

○○の兼職を解く

「○○事務取扱(○○事務代理、○○課勤務)の兼職を解く」

35 併任解除

併任中の職員の併任している職を解除する場合をいう。

○○の併任を解く

36 出向

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。

○○へ出向を命ずる

37 辞職

退職の意思に基づいて職を退かせる場合(退職派遣者となる場合を含む。)をいう。

辞職を承認する

1 退職派遣者となるため辞職する場合

「公益法人等派遣法第10条第1項の規定による辞職を承認する」

38 退職

定年、死亡又は任用期間の満了によつて職を退く場合をいう。

○○により退職した

1 法第28条の2第1項の規定により職員が退職する場合

「榛東村職員の定年等に関する条例(以下この欄において「条例」という。)第2条の規定により○年○月○日限り定年退職」

2 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

「条例第4条第1項(又は第2項)の規定による期限の到来により○年○月○日限り退職」

3 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

「法第28条の4第1項(若しくは第2項、第28条の5第1項若しくは第2項又は第28条の6第1項、第2項若しくは第3項)の規定による任期の満了により○年○月○日限り退職」

4 任期の満了により任期付採用職員が当然退職する場合

「育児休業法第6条第1項(又は第3項)の規定による任期の満了により○年○月○日限り退職」

39 免職

法第28条第1項の規定によつて職員の意に反して免職する場合をいう。

法第28条第1項第○号の規定により免職する

40 懲戒免職

法第29条第1項の規定による懲戒処分として免職する場合をいう。

法第29条第1項第○号の規定により懲戒免職する

41 失職

法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定によつて当然に職を失う場合をいう。

○○により失職とする

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人事異動及び人事記録に関する規程

平成12年3月31日 訓令甲第2号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成12年3月31日 訓令甲第2号
平成13年3月9日 訓令甲第3号
平成14年3月29日 訓令甲第3号
平成19年3月23日 訓令甲第1号