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• 手続きに入る前に確認すること
• 手続きの流れ
• 落札後の手続き
• 共同入札手続きについて
• 手続きにおける注意事項

手続きに入る前に確認すること

• 参加を希望する方は、あらかじめインターネット公売システム上の公売物件詳細画面や執行機関において閲覧に供されている公売公告などを確認し、登記や登録制度のある公売財産については、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで公売に参加してください。
• 本村が下見会を実施する公売財産については、下見会で確認をしてください。公売財産が不動産の場合、内覧会などは行いませんので、現地確認などは参加を希望する方が行ってください。なお、現地確認などの際には、公売財産の所有者、占有者などの権利を侵害してはならないことに留意してください。
• 特定の売却区分（公売財産の出品区分）の公売が中止になること、もしくは公売全体が中止になることがあります。
• 手続きに入る前に「KSI官公庁オークション規約」、「榛東村インターネット公売ガイドライン」などを必ず確認してください。

□KSI官公庁オークション利用規約（新しいウィンドウが開きます） 

□KSI官公庁オークションインターネット公売ガイドライン(pdf 518 KB)

手続きの流れ

1．KSI官公庁オークションへの会員登録

KSI官公庁オークションのサイトへアクセスし、会員登録を行って、ログインIDを取得してください。

※KSI官公庁オークションのサイトはこちら（新しいウィンドウが開きます）

2．参加申し込み

公売公告により定められた公売参加申し込み期間内に、入札しようとする売却区分を指定のうえ、公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名（法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、代表者氏名）及び電話番号を公売参加者情報として入力します。

3．公売保証金の納付及び陳述書等の提出

公売保証金の納付

保証金の納付が必要な物件への申し込みの場合は、保証金を納付してください。保証金の納付方法は、「クレジットカード」または「銀行振込など」から選択します。金額や納付方法は物件ごとに異なります。参加申し込みの際に選択した公売保証金の納付方法を、後から変更することはできませんので、ご注意ください。詳しくは以下のページまたは榛東村インターネット公売ガイドラインをご確認ください。

• 公売保証金の納付について
• KSI官公庁オークション（保証金の納付について）（新しいウィンドウが開きます）

陳述書等の提出

陳述書の提出について（不動産公売のみ）

不動産公売の入札に参加する場合、入札者等が暴力団員等に該当しない旨の陳述書の提出が必要です。提出期限は入札開始2開庁日前までです。以下のページから、印刷、作成して提出してください。

• 不動産公売における陳述書の提出について

代理人による公売手続きの場合

代理人による公売手続きを行う場合、委任状を提出する必要があります。提出期限は原則入札開始2開庁日前までです。

• 委任状（動産用）(pdf 64 KB)
• 委任状（不動産用）(pdf 55 KB)
• 共同入札者持分内訳書(pdf 28 KB)（共同入札する場合に必要）

4．入札

参加申し込み、公売保証金の納付及び陳述書等の提出が完了したログインIDでのみ、入札が可能です。入札期間中に、インターネット公売の物件詳細画面上から入札してください。入札は、入札期間中に一度のみ可能です。

※一度行った入札は変更または取り消しをすることができませんので、ご注意ください。

5．開札

インターネット公売の画面上に開札結果が一定期間表示されます。

6．最高価申込者の決定

最高価申込者(落札者)に対しては、今後の手続きについて榛東村からメールを送信します。

最高価申込者(落札者)以外の人は、公売保証金の返還を行います。(クレジットカードによる手続きの場合は、引き落としを行いません。)

7．売却決定

最高価申込者に対して売却決定を行います。

8．買受代金の納付および必要書類の提出

買受人(最高価申込者)は、買受代金納付期限までに執行機関が確認できるように、買受代金を一括納付してください。買受代金は、落札価額(最高価申込価額)から事前に納付した公売保証金額を差し引いた金額となります。また、権利移転手続き等に必要な書類を提出していただきます。

9．公売財産の権利移転および引渡

執行機関が買受代金の納付を確認後、売却決定通知書を交付し、公売財産を引き渡します。

ただし、公売財産が不動産の場合、執行機関は買受人の請求に基づく不動産登記簿上の権利移転のみ行い、公売財産の引渡の義務を負いません。

落札後の手続き

落札者の決定方法は、インターネット公売の実施方法がせり売形式の場合と入札形式の場合で異なります。

せり売形式

入札期間が終了した時点で最も高い金額で入札した人が落札者となります。 落札者へは、KSI官公庁オークションより落札通知メールが送信されます。

落札後の手続きのながれ

1. 落札者から榛東村に連絡
2. 買受代金を納付期限までに納付
3. 榛東村に必要書類の提出
4. 公売物件の引き渡し

入札形式

入札形式では、入札期間終了後に開札されてから落札者が決定されます。入札形式での落札者決定までの流れは次のとおりです。

• 開札時に、最高額入札者が1名の場合
  最高額の入札者が落札者となります。
• 開札時、最高額入札者が複数存在する場合
  最高額入札者のみで追加入札を行い、落札者を決定します。
• 追加入札で最高額入札者が1名の場合
  追加入札での最高額入札者が落札者となります。
• 追加入札で最高額入札者が複数存在する場合
  最高額入札者のみで自動抽選を行い、落札者を決定します。

落札者へは、開札後にKSI官公庁オークションより落札通知メールを送信します。

落札後の手続きのながれ

1. 落札者から榛東村に連絡
2. 買受代金を納付期限までに納付
3. 登録免許税相当額の納付
4. 榛東村に必要書類の提出
5. 公売物件の引き渡し

共同入札手続きについて

手続きに入る前に

• 一つの財産を、複数の人で共有する目的で入札することを、共同入札といいます。
• 公売財産が不動産である場合は、共同入札することができます。
• 共同入札される人の中から一人の代表者を決めていただき、公売参加申し込み手続きや入札手続き等については、当該代表者のログインIDで行います。

必要書類

  共同入札する場合は、以下の書類を入札開始2開庁日前までに榛東村に提出してください。

1. 公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書（クレジット納付の場合を除く）
2. 代表者以外の方全員からの委任状
3. 共同入札者持分内訳書
4. 共同入札者ごとの陳述書

入札の際の注意事項

公売参加申し込みが完了した代表者のログインIDでのみ入札できます。参加申し込み状況・入札した価額などは、代表者のログイン IDでログインした場合のみ閲覧できます。 KSI官公庁オークションからの自動配信メールは、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。

落札後の注意事項

• 共同入札者が買受人（最高価申込者または売却決定を受けた次順位買受申込者）となった場合、榛東村は、あらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の売却区分番号・連絡先とともに、今後の手続きの詳細をお知らせします。メールをできるだけ早く確認するようにしてください。
• 代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く、榛東村に電話で連絡してください。今後の手続きについて、公売担当職員がご説明します。 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに榛東村が買受代金の納付を確認できない場合、買受人はその物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
• 登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料、物件の買い受けのための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。 代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。

1. 所有権移転登記請求書
     「所有権移転登記請求書」は売却決定後に送付いたします。太枠内に共同入札者の氏名、住所などを記入し、返送してください。なお、所有権移転登記請求書は、共同入札者全員から提出する必要があります。
2. 共同入札者全員の住所証明書
      個人の場合は住民票など、法人の場合は商業登記簿謄本など
3. 共有合意書
      共同入札者全員の署名が必要です。持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。
4. 郵便切手
      1500円程度（登記識別情報通知等の郵送料等）
5. 権利移転の許可証または届出受理書
      公売物件が農地を含む場合

手続きにおける注意事項

費用負担について

公売保証金や買い受け代金のほか、必要書類の郵送料、物件の配送料、物件の保管料、振り込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

• 買い受けた物件は、直接引渡しを受けるか配送による引渡しとなります。ただし、配送による引渡しの場合、公売物件の受領、梱包、配送の手配および費用等は買受人の負担となります。なお、家具類など大型の動産については、通常に比べ配送料が高額になりますので、あらかじめご確認ください。また、公売物件が美術品などで特別な配送方法を希望する場合はあらかじめ本村に相談してください。
• 物件に保管費用が生じる場合は、買受代金納付後（動産の場合）または買受代金納付期限の翌日以降（自動車の場合）の保管費用は、買受人の負担となります。

住所証明書、身分証明書について

インターネット公売における住所証明書、身分証明書は次のとおりです。

住所証明書

個人の住所証明書は、住民票、戸籍附票、印鑑証明書、法人の場合は、商業法人登記簿謄本、登記事項証明書等です。

身分証明書

マイナンバーカード、住民基本台帳カード、運転免許証など、公的機関が発行する証明書等で住所および氏名が明記され本人の写真が添付されているもので、有効期間内であるもの。

公売物件が農地を含む場合

公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。

公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を本市が確認した人のみ、公売参加申し込み完了となります。なお、「買受適格証明書」の発行手続きについては、公売物件のある市区町村の農業委員会に問い合わせください。

公売物件は、買い受け代金を納付したときに買受人に権利移転します。ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は都道府県知事などの許可を受けるまで権利移転しません。