新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、特例として、申請（許可）により納期限から1年以内の間、村税の「徴収猶予」を受けることができます。また、猶予に係る担保の提供は不要で、猶予期間内には延滞金も発生しません。

対象となる方

  以下1.2.の両方を満たす納税者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる村税

  令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する（到来した）「個人住民税」、「法人住民税」、「固定資産税」、「軽自動車税」、「国民健康保険税」

申請手続き等

• 令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  なお、原則、直近の納期限ごとに、その都度申請が必要です。よって、1回の申請で、対象となる期間（令和2年2月1日～令和3年1月31日）に納期限が到来する村税の全てが猶予となるわけではありません。
   
•  申請書(xlsx 83 KB)のほか、「  財産収支状況書(xlsx 33 KB)」、 「  財産目録(xlsx 34 KB)」、「  収支の明細書(xlsx 36 KB)」、「収入減少の事実があることを証する書類（売上帳の写し、給与明細書の写し、預金通帳の写し等）」を提出していただく必要があります。
  なお、提出が難しい書類がある場合には、税務課へ相談してください。

  ※財政収支状況書…猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合に提出
  ※財産目録、収支の明細書…猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に提出
 

• 申請書等の提出先：税務課（役場1階）
  申請書等を提出する際は、混雑緩和のため、事前予約のうえご来庁ください。

ご注意ください

  徴収猶予の申請をしても、審査により許可されない場合があります。