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• 申告は正しく期間内に
• 申告が必要？不要？
• 申告相談会場のご案内
• 申告に必要なもの
• 申告書等の用紙について
• パソコン・スマートフォンで確定申告書が作成・提出できます

申告は正しく期間内に（令和8年2月16日から令和8年3月16日まで）

「所得税・復興特別所得税」および「村県民税」の申告の時期となりました。
次のフローチャートなどをご確認いただき、申告が必要な方は必要書類などをご準備のうえ期間内に正しく申告を行ってください。
申告が必要な方が申告を失念したり誤った申告をしたりすると、後日、不足する税金を納税するだけでなく、加算税や延滞税が課される場合がありますので注意してください。

申告が必要？不要？

申告が必要か不要かを次のフローチャートで確認してください。

判定結果

A	所得税・復興特別所得税の確定申告が必要です。 確定申告を行った方は、村県民税の申告は不要です。
B	村県民税の申告が必要です。
C	所得税の確定申告・村県民税の申告は、不要です。 ただし、所得証明書・課税証明書などの証明書が必要な場合、行政上の支援・軽減措置（国民健康保険税の軽減、国民年金保険料の免除など）を受ける場合は、村県民税の申告が必要となることがあります。

（注）確定申告をする必要がない方でも、医療費控除、配偶者控除、扶養控除などの控除を適用し、所得税および復興特別所得税の還付を受けるために確定申告をすることができます。

このフローチャートによる判定結果は、あくまで簡易的な方法によるものです。必ずご自身で所得の種類などをご確認いただき、必要な申告を行ってください。

申告相談会場のご案内

「所得税・復興特別所得税」および「村県民税」の申告相談会場は次のとおりです。各会場で受付ができる申告が異なりますので、利用される場合はご注意ください。また、インフルエンザなどの感染拡大が懸念されるため、可能な限りe-Tax（電子申告）、郵送による提出などの会場に来場しない方法での申告にご協力をお願いします。

榛東村役場（1階村民ホール） 

1. 受付ができる申告
   村県民税に係る申告
   所得税および復興特別所得税に係る申告（一部の申告は受付できません）
2. 期間
   令和8年2月16日（月曜日）から3月16日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除きます。）
3. 受付時間
   午前の部
   8時30分から11時15分まで
   午後の部
   13時00分から16時00分まで
4. 問い合わせ先
   榛東村役場税務会計課住民税・諸税係
   電話:0279-26-2419

榛東村役場で受付ができない確定申告

• 自治体への寄附（ふるさと納税）に係る寄附金控除を適用させる申告
• 土地建物等の譲渡所得を含む申告

• 住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などの住宅税制に係る控除を適用させる申告

• 株式等に係る譲渡所得、上場株式等に係る配当所得を含む申告
• 先物取引に係る雑所得等を含む申告
• 暗号資産（仮想通貨）に係る申告
• 山林所得を含む申告
• 準確定申告（亡くなられている方の申告）
• 令和8年1月1日現在において他市区町村に住所登録されている方（榛東村に住所登録がない方）の申告
• 令和7年分以外の申告
• 青色申告、複雑または特殊な申告
• 消費税、贈与税、相続税に係る申告

申告相談会区割表

榛東村役場での申告相談会は、混雑緩和のため、お住まいの地区ごとに申告相談の受付日を指定しています。
指定日以外の日でも受付を行っておりますが、なるべく指定された日にお出かけください。

※土地建物等の譲渡所得を含む申告(譲渡先の全てが榛東村役場である場合のみ)は、「2月25日（水曜日）午後の部・3月4日（水曜日）午後の部・3月11日（水曜日）午後の部」のみ受付を行っています。この日以外は受付を行っておりませんのでご注意ください。

来場される方へのお願い

• 榛東村役場での申告相談は、申告者がご自身の責任において行う所得税等の確定申告・村県民税申告に関する「申告書作成等の補助」です。ご理解のうえご利用ください。
• 来場の際は、ご自宅での検温、会場でのマスクの着用、会場入口等で手指の消毒をお願いします。
• 発熱等の症状がある方や体調のすぐれない方は、無理をせずに、後日あらためて来場してください。
• 来場者の人数によって、会場への入場・申告相談の受付を制限させていただく場合がありますので、あらかじめご承知おきください。また、会場へご案内するまでに長時間お待ちいただくことがございます。
• 申告会場は大変混み合いますので、混雑緩和のため、来場される前に「収支内訳書」、「医療費控除明細書」などの書類は、必ず作成してきてください。
  ※作成していない場合は、申告相談をお受けすることができません。

申告に必要なもの

1. 申告者の個人番号（マイナンバー）および本人確認ができるもの
2. 個人番号確認書類
   マイナンバーカード・個人番号通知カード、個人番号が記載されている住民票の写しなど
   ※配偶者・扶養親族に対する控除を適用させる場合、その方の書類も必要です。
3. 本人確認書類
   マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など
4. 税務署から送付されている『確定申告のお知らせ』および『利用者識別番号等通知書』 
   ※税務署から送付されている方のみ
5. 所得税・復興特別所得税の還付を受ける場合に必要なもの
   預金通帳などの口座情報が確認できるもの。ただし、還付口座は、申告者本人名義のものに限られます。
   ※今回の申告相談会から会場に預金通帳などの口座情報が確認できるものをお持ちいただいた方のみ会場で還付先口座の記載をいたします。
   お持ちいただけなかった場合、「国税還付金振込口座の連絡票」および税務署宛返信封筒をお渡ししますのでご自身で「国税還付金振込口座の連絡票」を記入の上税務署へ返送してください。
6. 所得税・復興特別所得税の納付を口座振替で行う場合に必要なもの
   預金通帳などの口座情報が確認できるもの
   口座振替を行う口座の届出印
7. 令和7年中の所得がわかるもの

• 給与所得・雑（年金）所得

給与または公的年金等の源泉徴収票

• 事業所得（営業・農業）・不動産所得

収支内訳書

• 雑所得・一時所得

収入金額、経費などがわかる書類

• 利子所得・配当所得

支払調書
（注）譲渡所得については、税務署または役場税務会計課にお問い合わせください。

1. 各種控除の適用を受ける場合に必要なもの

• 社会保険料控除

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の支払証明書、領収書などの支払金額を証明する書類

• 生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除証明書などの支払金額を証明する書類

• 地震保険料控除

地震保険料（旧長期損害保険料を含む）の控除証明書などの支払金額を証明する書類

• 医療費控除

医療費控除医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書

• 障害者控除
  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、障害者控除対象者認定書など
• 寄附金控除
  寄附した団体などから交付される寄附金の受領証など

申告書等の用紙について

確定申告関係の各種用紙（申告書、収支内訳書、医療費控除明細書等）・各種手引きなどは、各税務署で配布しており、国税庁ホームページ「確定申告書等の様式・手引き等」（新しいウィンドウが開きます）からダウンロードすることもできます。また、収支内訳書・医療費控除明細書などの一部の書類については、役場税務課窓口でも配布しています。

収支内訳書（一般用）【令和7年分用】(pdf 1.06 MB)

収支内訳書（農業所得用）【令和7年分用】(pdf 1.38 MB)

収支内訳書（不動産所得用）【令和7年分用】(pdf 1.40 MB)

令和＿年分医療費控除の明細書(pdf 1,017 KB)

令和＿年分医療費控除の明細書（次葉）(pdf 425 KB)

パソコン・スマートフォンで確定申告書が作成・提出できます

申告会場は、非常に混雑します。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」（新しいウィンドウが開きます）を利用すると、待ち時間なく所得税等の申告書の作成ができ、画面の案内に従って金額等を入力すると、税額まで自動で計算してくれます。作成した申告書は、e-Tax（注）またはプリントして郵送で提出できます。
（注）e-Taxでの提出には、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）が必要です。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

令和7年分確定申告特集（国税庁）（新しいウィンドウが開きます）

【操作方法に関する問い合わせ】e-Tax･作成コーナーヘルプデスク・電話:0570-01-5901
【確定申告に関する問い合わせ】高崎税務署（代表）電話:027-322-4711