水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より指定の更新制が導入されました。この改正法により、指定の有効期間が従来の無期限から5年間となることから、指定給水装置工事事業者様におかれましては、有効期間更新手続きが必要となります。初回の更新時期については、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なります。

• 指定給水装置工事事業者指定申請書等(xls 57 KB)
• 指定更新時確認事項(docx 28 KB)

初回更新までの指定の有効期間

手続きの流れ

1. 円滑な事務手続きを実施するため、更新手続きの期間を設定し、事前に手続きのご案内をします。
   ※注 ご案内は、有効期限の3～4ヶ月前に送付します。
   ※注 ご案内は、登録してある所在地に送付しますので、住所の変更があった場合は必ず変更届を提出してください。
2. 更新手続き期間内に更新に係る書類を提出してください。
3. 書類審査後、更新手数料の納入通知書をお渡しします。
4. 更新手数料の入金を確認後、指定証を交付します。

申請時に必要な提出書類

1. 様式第一号（新規指定時の申請書と同様）
2. 様式第二号（欠格要件に該当しないことの誓約書）
3. 機械器具調書
4. 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）
5. 給水装置工事主任技術者免状番号を確認できるもの（免状又は技術者証の原本もしくは写し）

確認する項目（指定給水装置事業者  指定更新時確認事項）

1. 指定給水装置工事事業者講習会の受講状況
2. 業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等について）
3. 給水装置工事主任技術者の研修受講状況
4. 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

更新に係る事務手続き手数料

  1件  10,000円