(1)　水道水を使用した場合は、水道水量を算定するメーターの前回の点検日の翌日から次回の点検日までとする。

(2)　水道水以外の水を使用した場合も、前号の例による。

(1)　し尿及び家庭雑排水(以下「汚水」という。)を排除するための排水設備は、汚水ますの底部上流端の接続孔に管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で固着する。

(2)　取付ますは、排水設備と取付管との接続箇所に設け、その位置は排水設備の設置者の宅地内で公道との境界に接する箇所とする。

(3)　雨水を排除するための排水設備は取付ます等に接続してはならない。

(1)　便器は、使用に当たり完全に洗浄できる装置とする。

(2)　洗浄用水槽は、洗浄のため相当の水圧が得られる高さに設置する。

(3)　洗浄用水槽と大便器を連結する管は、内径30ミリメートル以上とする。

(1)　水洗便所、浴室、流し場等の汚水流出箇所には、防臭装置

(2)　浴室、流し場等の汚水流出箇所には、ごみよけ装置

(3)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、沈砂装置

(4)　油脂類を多量に含む汚水流出箇所には、油脂類遮断装置

(5)　地下室その他汚水の自然流下ができない場所においては、ポンプ施設等を設けて排水する。

(1)　ポンプ施設を設けるときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した縮尺20分の1以上の構造詳細図

(2)　他人の排水設備を使用するときは、その同意書

(1)　集金による納付の場合は、出納員の領収印又は集金係員の認印のある領収書に限り有効とする。

(2)　受益者が使用料を口座振替により納付しようとするときは、所定の口座振替依頼書により、村が指定する取扱金融機関の手続を経て、主管課長に提出しなければならない。

(3)　使用料を徴収した後、算定に過不足が生じたときは、翌月分の使用料の徴収の際に精算するものとする。

(1)　一般家庭で家事のみに使用した場合の汚水の排除量は、1世帯5人までは、1箇月につき10立方メートルとし、1人増すごとに2立方メートルを加えた量をもつて汚水の排除量とみなす。

(2)　一般家庭で家事以外に使用した場合の汚水の排除量は、世帯人口、業態、揚水設備、水の使用状況等を考慮して認定する。

(3)　工事その他臨時に使用した場合の汚水の排除量については、その実状を勘案のうえ認定する。

(4)　水道水及び水道水以外の水を併用した場合の汚水の排除量は、その使用を勘案し、前3号により認定する。

(5)　前各号のいずれにも該当しない場合の汚水の排除量は、その使用を勘案し、村長が認定する。

(1)　天災又はこれに類する災害を受け、使用料等を納付することが困難であると認められる場合

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける場合

(3)　その他公益上特別の事情があると認めた場合