受付時期

  年1回（3月末日締切）

令和7年3月受付分

令和7年3月3日（月曜日）から4月1日（火曜日）午前8時30分から午後5時15分

ただし、土曜日、日曜日、祝日の閉庁日を除く

提出の際に提出書類の確認を行いますので、可能な限り事前に連絡をお願いいたします。

受付場所

  榛東村役場産業振興課（2階）

提出書類

• 申出書
• 除外要件説明書
• 土地利用計画図（計画の概要がわかる図面）
• 全部事項証明書（土地登記簿謄本）
• 公図の写し
• 位置図（申請値の位置や付近の状況がわかる地図、住宅地図等）
• その他必要書類（提出書類一覧を参照してください）

様式等

• 注意事項(pdf 160 KB)
• 別紙 提出書類一覧(pdf 141 KB)
• 申出書（除外・編入・軽微変更）(docx 24 KB)
• 委任状(docx 19 KB)
• 除外要件説明書(docx 52 KB)
• 別紙（建売住宅等）(doc 45 KB)
• 別紙（資材置場）(doc 41 KB)
• 別紙（駐車場）(doc 39 KB)
• 別紙（太陽光発電施設）(doc 34 KB)
• チェック表(xlsx 14 KB)
• 取下願(doc 36 KB)

農振除外について

「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき定められた農用地区域内の農地は、農地以外の利用目的（住宅、店舗、露天資材置場、露天駐車場など）に使用する場合、始めに農用地区域からの「除外」が必要です。除外後、農地法に基づく転用許可といった他法令での許可が必要となります。

用途区分の変更について

農用地区域内の農地を、農業用施設として利用するためなど、農業上の用途を変更する場合は、「用途区分の変更」の手続きが必要です。

なお、用途区分の変更を行っても、農用地区域であることに変わりませんが、農地法で定義する「農地」でなくなる場合には農地転用が必要となります。

農用地区域への編入について

農振除外申出は、「必要性及び緊急性のある開発計画に基づいて農地を農業以外の目的(宅地等)に利用する場合」に行われます。このため、農振除外後、開発計画がなくなってしまった場合などは、必ず農用地区域へ編入する手続きを行ってください。

なお、除外後、一定期間（除外から2年間）農地転用が行われないなど事業の必要性及び緊急性が認められない場合は、再度農用地区域に編入いたします。